タイ関税局のパントーン・ローイクンナン局長は、海外からの輸入小包に対して1バーツ目から最大30〜40%の関税を課す方針を明らかにした。内閣に提案する準備を進めている。
現行制度では1,500バーツ（約7,500円）未満の輸入品は関税が免除されている。この免除措置は関税法第12条に基づく一般的な減免として運用されてきたが、海外のECプラットフォームからの安価な商品が大量に流入し、国内の小売業者との不公平が問題となっていた。
新制度では1,500バーツの免税枠を撤廃し、金額にかかわらず全ての輸入品に課税する。税率は品目によって異なるが、最大30〜40%となる。これにより国の税収は月あたり約3億バーツ（約15億円）増加すると試算されている。
関税局はTikTok Shop、Temu、Shopee、Lazadaなどの海外ECプラットフォームとも連携を進めている。荷物の外箱に商品価格を明記させることを義務化し、税関職員による検査・照合を可能にする。価格の過少申告による脱税を防ぐ狙いだ。プラットフォームを経由しない個人輸入についても検査を強化する方針だ。
この措置が実施されれば、海外通販を利用する消費者の負担は大幅に増える。特にTemuやTikTok Shopで安価な中国製品を購入しているユーザーへの影響が大きい。一方で国内の小売業者や製造業者にとっては、価格面での競争条件が改善されることになる。