タイの飲食業界団体が政府に対し、燃料危機による経営圧迫を受けて6つの緊急措置を要求した。「国会を開いて即座に対応してほしい」と訴え、飲食店が生き残るための具体的な支援策を求めている。
燃料価格の高騰は飲食業に二重の打撃を与えている。食材の輸送コストが上昇し仕入れ値が上がる一方、消費者の財布も締まって客足が減少している。卵がトレイ6バーツ値上げ、肥料100バーツ値上げなど農産物のコスト増が連鎖的に食材価格を押し上げており、飲食店は値上げと集客減の板挟みだ。
6つの措置の具体的な内容は、電気代の軽減、食材の価格統制、中小飲食店への低利融資、従業員の社会保険料の一時減免などが含まれるとみられる。業界は「政府が『タイがタイを助ける』プロジェクトで1,000品目を50%値下げすると発表したが、飲食店の仕入れコストには直接的な効果がない」と指摘している。
タイの飲食業は観光業と並んで雇用の大きな受け皿であり、屋台からレストランまで数十万件の事業者が存在する。燃料危機が長期化すれば、廃業に追い込まれる店が続出する恐れがある。
在タイの日本人にとっても、お気に入りの食堂やレストランの値上げや閉店は生活に直結する問題だ。