タイのアッタポン・エネルギー省幹部が、石油精製マージン（精製にかかるコスト上乗せ分）の深掘り調査を行うチームの設置を発表した。中東の紛争で精製マージンが上昇しているなか、「公正かつ国民の利益になる」管理を目指す。
精製マージンとは、原油を精製してガソリンやディーゼルにする際のコストと利益の上乗せ分だ。原油価格に加えてこのマージンが燃料の小売価格に反映される。中東の紛争で原油価格が急騰するなか、精製マージンも上昇しており、「戦争便乗で利益を膨らませているのではないか」との疑念が国民から出ていた。
先日、学者が「1992年以降のエネルギー価格構造に謎の上乗せコストが含まれている」と指摘したほか、野党はピパット副首相のPTG株保有による利益相反を批判している。今回の調査チーム設置は、こうした批判に応える形での政府の動きだ。
調査チームは精製所の運営管理が適切に行われているかを検証し、必要に応じて管理措置を講じる。精製マージンの透明化は、エネルギー構造改革の第一歩と位置づけられている。
タイには6か所の石油精製所があり、その大半はPTTグループや民間大手が運営している。戦時下で精製コストが上がるのは避けられないが、その内訳が透明でなければ国民の信頼は得られない。