タイ政府が検討しているディーゼル燃料の物品税1バーツ引き下げについて、選挙管理委員会（EC）のサワン事務局長が3月27日、「まだ内閣からの正式な要請書は届いていない」と明らかにした。減税の実施にブレーキがかかっている形だ。
ディーゼル物品税の1バーツ引き下げは、副首相兼運輸大臣のピパット氏が中東危機対策の一環として打ち出した方針だ。ピパット氏は経済対策本部のディレクターとして、燃料価格の引き下げ策を模索してきた。しかし、この措置を実行するには選挙管理委員会の承認が必要となる。
タイでは選挙期間中、内閣の決定が有権者への利益供与と見なされないよう、一定の施策について選管の許可が義務付けられている。減税は国民への直接的な恩恵となるため、選管の承認プロセスを経る必要がある。
サワン事務局長の発言は、政府側の発表と実務手続きの間にタイムラグがあることを示している。政府が減税方針を表明してから選管に正式書類が届くまでの遅れは、それだけ減税の実施時期が後ろにずれることを意味する。
燃料価格が高止まりするなか、ディーゼル1バーツの引き下げは運輸業者や農家にとって待望の措置だ。しかし手続き上のハードルが残る以上、即座の実施は難しい状況だ。