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燃料高騰で病院が薬の処方量を削減か、タイ消費者保護委が懸念表明

タイ消費者保護委員会は、燃料高騰の影響で一部の病院が患者への薬の処方量を削減している可能性があると懸念を表明した。医薬品の輸送コスト上昇が病院経営を圧迫している。

タイ消費者保護委員会は、燃料価格の急騰を受けて一部の病院が患者への薬の処方量を減らしている可能性があると懸念を表明した。医薬品の輸送コスト上昇が病院経営を圧迫し、薬の在庫管理に影響が出ているとみられる。

燃料危機は物流全体に波及しているが、医薬品の供給への影響は特に深刻だ。タイの病院、特に地方の公立病院は予算が限られており、薬の仕入れコストが上がれば、処方できる量を調整せざるを得ない。患者に渡す薬を2週間分から1週間分に減らすケースが報告されている。

慢性疾患を抱える患者への影響が懸念される。糖尿病や高血圧の治療薬は毎日の服用が必要で、処方量の削減は通院頻度の増加を意味する。交通費もかかる中、薬のために何度も病院に通うのは患者にとって大きな負担だ。

タイ政府は先日、医療分野への燃料危機の影響に対応するため、診療制限と遠隔医療の拡大を計画していると発表した。オンライン診療で通院を減らし、薬の配送を効率化する方針だが、地方ではインターネット環境が十分でない地域もある。

燃料危機が医療アクセスにまで影響を及ぼしている現状は、問題がガソリンスタンドの行列だけにとどまらないことを示している。命に関わる分野への影響を最小限に抑える対策が急がれる。