石油基金管理委員会（กบน.）は3月25日、全種類の燃料の小売価格を1リットルあたり6バーツ引き上げることを全会一致で決定した。26日午前5時から適用される。
これはディーゼルとガソリン（ベンジン・ガソホール全種）の両方が対象だ。ガソホール95は現行の35.05バーツから約41バーツに、ディーゼルも同様に6バーツ上昇する。1回の値上げ幅としては過去最大級だ。
値上げの背景には石油基金の財政破綻がある。基金は国際原油価格と国内小売価格の差額を補填してきたが、原油100ドル超えの長期化で1日あたり25億バーツ（約105億円）の赤字を垂れ流していた。もはや補填を続ける財源がなく、価格を市場に連動させざるを得なくなった。
6バーツの値上げは市民生活に甚大な影響を与える。バイク通勤者の月額燃料費は数百バーツ単位で増加し、物流コストの上昇は食品や日用品の価格に波及する。ファストフードの10%値上げやバイクタクシーの30%運賃上昇が予想される中、さらなる物価上昇圧力が加わる。
ソンクラン（タイ正月）連休まで3週間を切ったタイミングでの大幅値上げは、帰省の交通費を直撃する。アヌティン首相が「ソンクラン中に燃料は確保する」と約束したばかりだが、価格が大幅に上がった状態での帰省は家計に重い負担となる。
在タイ日本人にとっても影響は大きい。自家用車の給油費、タクシー・Grabの運賃、電気代、食費のすべてに波及する値上げだ。今後の生活コストの見直しが必要になる。
出典：石油基金管理委員会