タイ外務省がビザ免除による観光滞在の期間を、現行の60日から30日へ半減させる方針を打ち出した。シーハサック・プアンケットケオ外務大臣が3月24日、バンコク市内で開かれた領事担当者セミナーで明らかにした。
現行の60日間ビザ免除制度は、観光促進を目的に導入された。しかし一部の外国人がこの制度を悪用し、観光以外の目的でタイに長期滞在するケースが問題視されていた。外務大臣は「観光であれば30日で十分だ」と述べ、滞在期間の短縮により不正利用を抑止する考えを示した。
ただし、30日を超える滞在を希望する旅行者については、入国管理局で30日間の延長申請が可能だと説明している。つまり、正当な観光目的であれば最大60日間の滞在は引き続き認められる形だが、延長には申請手続きが必要になる。
外務大臣はセミナーの場で、領事業務は「国の最前線」であると強調。観光振興と国家安全保障のバランスを取ることが重要だとの認識を示した。ビザ政策の見直しは、外国人の不法滞在や不法就労への対策という広い文脈の中で進められている。
施行時期や対象国の詳細は現時点で発表されていない。タイのビザ免除制度は日本を含む多数の国が対象となっており、正式決定されれば短期旅行者や長期滞在を検討している人の渡航計画に影響を与える可能性がある。今後の続報に注目が必要だ。
出典：タイ外務省