タイ証券取引委員会(SEC)が大手仮想通貨取引所OKXに対し、規制違反の苦情を正式に申し立てた。OKXがタイ当局の認可を受けずに国内でサービスを提供していたことが問題視された。
OKXとは
OKXは香港を拠点とする世界最大級の仮想通貨取引所のひとつで、先物・スポット・デリバティブなど幅広い取引サービスを提供する。世界200以上の国・地域でユーザーを持ち、日次取引量は数十億ドル規模に達する。
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タイ・バンコク発日本語メディア
タイ証券取引委員会(SEC)が大手仮想通貨取引所OKXに対し、規制違反の苦情を正式に申し立てた。OKXがタイ当局の認可を受けずに国内でサービスを提供していたことが問題視された。
OKXは香港を拠点とする世界最大級の仮想通貨取引所のひとつで、先物・スポット・デリバティブなど幅広い取引サービスを提供する。世界200以上の国・地域でユーザーを持ち、日次取引量は数十億ドル規模に達する。
タイのSECは仮想通貨サービス提供者に対し、デジタル資産事業者法に基づく登録・認可を義務付けている。OKXはこの認可を取得せずにタイ国内向けにサービスを提供していたとして、SECが正式に苦情申し立てを行った。
SECは過去にBinanceなど複数の無認可取引所に対しても警告を出しており、今回もその延長線上の対応だ。IPアドレス単位でのアクセスブロック要請も視野に入れているとされる。
タイはアジアの中でも仮想通貨に比較的開放的な国だ。SECが認可した取引所は合法的に営業できる。一方で無認可業者には厳しく対応しており、認可制度の実効性確保が課題となっている。
タイでは仮想通貨を利用した詐欺・マネーロンダリングも増加しており、SECの取り締まり強化の背景にこうした問題への対応がある。日本でも2022年以降、無認可の海外取引所へのアクセス規制が強化されており、アジア全体での規制対応が進んでいる。
バンコクエアウェイズがQ1/2026決算発表、純益20.99億バーツ(+24.5%)・旅客120万人(-5.2%)・LF86.2%。BKK-プノンペン縮小+2路線廃止で供給11.8%減。
タイ閣議が5/13、外国人事業法B.E.2542から電気通信・IT・SEC関連・石油掘削など8業種を除外する原則を承認。専門規制機関(NBTC・SEC等)の監督は維持。日系外資にも実務メリット。
タイ内閣が5/12に外国人事業法改正承認、8業種(通信サービス+資金管理センター+事務BPO+国内債務保証+金融機器+石油掘削+証券+先物仲介)で許可不要に。ビジネス簡素化目的、日系含む外国企業のタイ進出容易化。タイ「東南アジアハブ」戦略推進、駐在員ビジネス環境改善。
タイの金延べ棒・コイン需要が2026年1Qに10トンに達し、2019年以降で最強の四半期に。安全資産需要+価格高騰で価値ベース前年比35%増。世界全体も1,931億ドルで前年比74%増を記録した。
投資タイ最大のエネルギー企業PTTが2026年2月28日からのホルムズ海峡封鎖を受け、原油・燃料の調達と在庫管理に関する8つの対応措置を発表、囤積否定。流動性負担は2300億B増、200万バレル原油タンカーは1ヶ月遅延の末4/21にタイ到着した。

タイ証券取引委員会(SEC)が暗号資産関連規制の改正案を公表し、4月22日から5月20日まで意見公募を受け付けている。既存のデジタル資産事業者が新たに子会社を作らずに、同じ法人のままデリバティブ(先物)取引の免許を申請できるようにする内容だ。