タイ労働委員会、129職種の技能賃金+2.9%ベースで引上、90日内最終結論

これらの技術変化を、賃金算定にどう反映するかが、各職種の個別審議で焦点となる。AIで業務が縮小する職種は引上幅を抑制、新技術関連の職種は引上幅を拡大、というメリハリのある対応が求められる。

労使両側の代表、合意形成のプロセス

労働委員会は、政府代表(労働省次官+局長)、労働者代表(労働組合連合)、雇用主代表(タイ工業連盟FTI、タイ商工会議所など)の3層で構成される三者構成。賃金引上は雇用主にコスト増を強いるため、労使対立が起きやすい議題だが、本日の会議では「2.9%ベース」で合意形成に達したことが報じられた。

ただし、個別職種の引上幅については、副委員会(คณะอนุกรรมการ / Sub-committee)で詳細を詰める作業が引き続き必要。労使双方の代表が副委員会に参加して、職種ごとの状況に即した結論を出すプロセス。

90日後の最終結論、適用時期

労働委員会は90日以内(2026年8月下旬目処)に最終結論を出す方針。結論が出た後、王立官報(Royal Gazette)への公布、適用開始日の決定、雇用主への通知などのプロセスを経て、実際の適用開始は2026年第4四半期〜2027年初頭になる見込み。

タイ最低賃金との関係、技能基準賃金は上乗せ

タイには「最低賃金(Minimum Wage)」と「技能基準賃金(Skill Standard Wage)」の2層構造がある。

• 最低賃金: 全国一律で職種に関わらず適用される基本最低額。県ごとに微差あり(2026年は1日約330-400バーツ)
• 技能基準賃金: 特定技能を持つ労働者に対する追加保証額。最低賃金より高い水準が設定される

今回の労働委員会の審議は、後者の「技能基準賃金」の引上。最低賃金そのものは別途審議(通常は年1-2回見直し)。

NESDC失業データとの整合性

本日午前にNESDCが発表したQ1/2026社会状況報告(関連：タイNESDC失業39万人+9.9%、GenAIで870万人リスク+高リスク220万人)では、失業者39万人増加・GenAIで870万人リスクと厳しい数字が示されていた。本日の労働委員会の技能基準賃金引上審議は、こうした失業リスクへの対応として、技能労働者の市場価値を維持・向上させる政策意図が含まれている。

製造・ホテル・自動車・ITの4業界で人件費コスト構造的増加

タイで事業展開する日系企業にとって、本決定は人件費コストの構造的影響をもたらす。具体的には。

• 製造業: 工員・整備士・電気工の賃金コスト増
• ホテル業: 客室係・調理人・フロントの賃金コスト増
• 自動車関連: 整備工・専門技術者の賃金コスト増
• IT: プログラマー・ネットワーク技術者の賃金コスト増

人件費の構造的増加は、企業の収益性と価格戦略に直接影響するため、本決定の最終結果(90日後)を待たずに、業界別の予測と対応策の検討を進める動きが活発化する見込み。

日系企業のタイ人マネージャー報酬には連動の可能性

タイ国内で働く日本人駐在員の賃金は、技能基準賃金とは別の基準(=本国給+海外手当+生活手当)で決まることが一般的。タイの技能基準賃金が2.9%引上されたとしても、日本人駐在員の給与水準とは依然として2-5倍の乖離があり、直接の比較対象にはならない。一方、日系企業のタイ法人で長期キャリアを積むタイ人スタッフの「現地責任者」「現地マネージャー」レベルの賃金は、技能基準賃金の動きと連動する可能性がある。