タイの観光業界の主要拠点であるパタヤとチェンライの業界団体が、5月19日に閣議承認された「60日フリービザ廃止」を支持する立場を明らかにした。最大の理由は、60日間の長期免税滞在が外国人スキャマー(詐欺団)・違法事業者の拠点として悪用されてきた構造で、これを30日(短期)・15日(極短期)に再分類することでセキュリティと観光品質の両立を狙う方針が業界側からも歓迎されている。日本を含む93カ国が新制度の影響を受け、65カ国・地域が60日→30日に短縮される見通し。
パタヤ観光業界の立場
タイ東部チョンブリ県パタヤは、外国人長期滞在者を多く抱える代表的な観光都市。コロナ後の観光回復期において、ロシア人・中国人・インド人・中東系の長期滞在者が急増したが、その一部に違法事業・スキャマー拠点・不動産仲介の無資格営業が混在することが、地元観光業界の悩みの種となっていた。
パタヤ観光協会・パタヤ宿泊業者連合は、60日免税の廃止について「長すぎる滞在期間が観光目的の本来の枠を超えていた。30日に戻すことで犯罪拠点としての利用を抑制でき、純粋な観光客に焦点を絞れる」とのコメントを発表した。
具体的に指摘されているのは次のパターン。
- 60日免税で入国後、コンドミニアム・ヴィラを長期賃貸して詐欺事業の拠点化
- AirBnB等のシェアエコ物件を無許可で又貸し
- バー・スパ・マッサージ店での無資格営業
- 入国・出国を繰り返してビザを延長する「ビザラン」業者の活用
チェンライ観光業界の立場
タイ北部のチェンライ県は、ミャンマー・ラオスとの三角地帯(ゴールデン・トライアングル)に位置し、国境を越えた密輸・違法薬物・人身売買の通路となってきた。観光業界もこの構造の影響を受けており、外国人犯罪グループが長期滞在を悪用する事案がパタヤ以上に深刻だった。
チェンライ協会は「60日免税は観光地としての発展よりも、犯罪インフラとして悪用される面が強かった。30日に戻すことで観光客のフィルタリングが進む」と支持を表明。同協会の指摘では、北部メーサイ国境地区を中心にスキャマー詐欺団が長期滞在パターンを活用して詐欺拠点を構築するケースが頻発していた。
