タイのアヌティン・チャンウィラクン首相が5月14日までに、5月13日に副政府報道官が発表した「外国人事業法附帯リストから9業種を除外する」内閣方針について「外国投資家が許可なくタイでビジネスを運営できる、という解釈は誤り。これまで通り許可申請は必要」と明言し、混乱を招いた発表に対して謝罪した。在タイ日本人駐在員にとっても、「規制緩和」と受け取られた政策の実際の中身を知る必要がある内容だ。
副報道官の発表が誤解を呼び、首相が直々に釈明
混乱の発端は5月13日。副政府報道官のパッダラサミー・トンサルアイコーン氏が、内閣会議で承認された外国人事業法の改正方針として、8業種に影響する変更を発表した。この発表が「外国人がタイでビジネス運営する際の規制が大幅に緩和される」と一部メディアで解釈・伝達された結果、現地の外国人投資家や日本人駐在員の間で「許可申請が不要になるのか」との疑問が広がっていた。
アヌティン首相「許可は依然として必要」と明言
The Thaigerの報道によると、アヌティン首相は釈明の中で「外国人事業法附帯リストから一部業種を除外することと、許可制を撤廃することは全く別の話だ」とした上で、「外国投資家はこれまで通り、規制対象業種についてはタイ商務省の許可を申請する必要がある」と明言した。今回の措置はあくまで附帯リストの整理であり、実質的な許可制度自体は変更されないとの見方を打ち出した形だ。
