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タイ・バンコク発日本語メディア
タイ陸軍第2軍管区（タイ東北部担当）は2026年5月13日、SNS上で広まっているタイ・カンボジア国境での「領土喪失」のデマに正面から反論し、「タイは1平方インチたりとも領土を失っていない」と強く宣言した。発端は、地元の高僧「ルアンター・ユーン」とカンボジア兵の国境付近での接触報道で、一部で「国境道路建設でタイ領が失われた」と批判が広がったことを受けて、軍が公式に否定する形となった。
第2軍管区の高官情報筋によれば、ルアンター・ユーン僧とカンボジア兵が接触した国境エリアは、両国間で明確に画定された境界線が存在し、双方が認識を共有しているという。タイ側が国境沿いに建設している巡回道路は、タイの主権領域内で行われており、カンボジア軍からの建設妨害もないと説明した。第2軍管区は「ネット上で広がる『領土喪失』のデマは事実無根。タイは1平方インチたりとも領土を失っていない」と強調する。
問題のエリアでは、タイ国境から約100m離れた地点にカンボジア軍の駐屯地があり、両国の軍が日常的に巡回・存在を確認している。タイ側はシューラナーリー（スラナリー）部隊が国境調整チームを通じてカンボジア側と継続的に対話しており、それぞれの軍が自国の主権領域内で活動するという原則を再確認している。
軍は併せて、地元住民が国境地帯の森林に入って生活物資を採取する権利は維持されると説明した。「ルンヨーチ氏（チャリオ氏、62歳）」など住民事例にも触れ、住民の通常生活への影響はないと強調している。軍・警察・行政の合同で国境エリアを継続的にカバーする態勢だ。
事の発端は、地元の高僧ルアンター・ユーンがカンボジア兵と国境エリアで対話する様子がSNSで拡散し、これを「カンボジア軍がタイ領内に侵入している」「タイが領土を失った」と批判する投稿が広まったこと。第2軍管区はこれを正面から否定し、「いかなる外国勢力もタイ領内に侵入しておらず、軍は主権と国民の安全を全力で守っている」と国民に信頼を訴える内容となった。
05/13 16:06 取得（タイ時間）· Currency API
タイの美容EC「Konvy」が5/12にシリーズBで2,200万ドル(約33億円)を調達。主導は日本のクールジャパンファンド、既存Insignia Ventureも追加出資。ASEAN拡大とプライベートブランド強化に投じる。
5/13
タイ首都圏水道局(MWA)が5/14にバンコク・ノンタブリ・サムットプラカン3県50カ所超で水道断水・水圧低下と発表。スクムビット通りやパッタナカーン通りなど主要エリアが対象、日中10-16時中心+夜間工事も。
5/13
タイ東北部ルーイ県プークラドゥン国立公園のロープウェイが2030年2月開業確定、5/13に県知事がロードマップ5段階を発表。総工費10億バーツ、1日5,000人輸送容量で40年議論の決着。登山9kmが家族でも訪問可能に。
バンコク都(BMA)がジャトゥチャク市場のタイ国鉄(SRT)未払い賃料総額13億3,806万バーツ(約65億円)を発表。BMAは控訴中でコロナ禍利息免除を主張、用地返還とソフトパワー化を並行検討中。
アヌティン首相が5/13午前11時にドンムアン軍空港からスラタニ県パンガン島へ出発、外国人ノミニー問題現地視察。4閣僚同行、夕方プーケット県フリーダムビーチで森林侵食事件現場も視察。
タイ民間航空局CAATが5/13に5/17施行新ドローン規制発表、(1)パイロット訓練義務化(2)機体登録必須(3)オンライン飛行許可申請(4)Remote ID(5)保険加入義務化、違反罰金最大4万バーツ。ラリダ副政府報道官が「航空安全基準向上+商用ドローン使用拡大支援」と説明。
