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タイ国内でハイブリッド車31.57%がガソリン車超え、3月の生産は2.69%増の13万台
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タイ・バンコク発日本語メディア
タイ内閣が5月12日、外国人事業法を改正し、8業種について外国人企業の事業許可申請を不要にすることを承認した。政府報道官は「ビジネス許可申請プロセスの簡素化」が目的と説明しており、日系企業を含む外国企業のタイ進出が大幅に容易になる見通しだ。現時点はドラフト段階での内閣承認で、施行日は未確定。
今回の改正で事前許可が不要になるのは、通信サービス事業、資金管理センター事業、事務・人事・IT管理サービス（BPO）事業、国内債務保証サービス事業、金融・ATM機器レンタル事業、石油掘削サービス事業、証券関連事業、そしてタイ先物法の対象外となるコモディティの先物取引仲介事業の8業種だ。
タイ外国人事業法（1999年大改正）はこれまで約45業種を「商務省への許可申請が必要なList 3」に分類してきた。今回の8業種はそこから外れ、外国人企業が許可なく事業を展開できるようになる。
日系企業に関係が深いのは通信・金融・BPO・石油掘削の各業種だ。NTT・KDDIなど通信系企業の現地活動が容易になるほか、日本の銀行・証券会社の地域財務センター設置も現行より手続きが簡素化される。資金管理センター事業の解放は、多国籍企業が地域本社の財務機能をタイに集約しやすくなることを意味し、シンガポール・香港と争うタイの「東南アジアハブ」戦略の一環だ。今後、国税局が「より適切な措置」を最終化し、国会審議を経て施行される予定だ。
05/13 00:59 取得（タイ時間）· Currency API
事件ランプン県パーサーン郡の「カム解除」師による性的搾取事件に追加被害者2名、25歳ナコンサワン県男性(20歳時にうつ病治療口実で被害)+18歳男性(17歳時に被害、3か月以内告発せず時効)。CCIBエカシット署長が5/12発表、ケン・タチャイ証言と被害パターン一致。
5/12
事件バンコク・サートゥープラディット地区のガソリンスタンドトイレで5/12 6:30、30歳女性店員が男性のスマホ盗撮被害、被害動画発見+バンポンパン警察拘束も罰金1000Bで示談。「ラーマ3生き残る」グループが動画拡散、被害者「公衆トイレ一人で使えない」精神的ダメージ。
5/12
タイの金延べ棒・コイン需要が2026年1Qに10トンに達し、2019年以降で最強の四半期に。安全資産需要+価格高騰で価値ベース前年比35%増。世界全体も1,931億ドルで前年比74%増を記録した。
投資タイ最大のエネルギー企業PTTが2026年2月28日からのホルムズ海峡封鎖を受け、原油・燃料の調達と在庫管理に関する8つの対応措置を発表、囤積否定。流動性負担は2300億B増、200万バレル原油タンカーは1ヶ月遅延の末4/21にタイ到着した。
投資
投資英国人投資家がプーケットのバンタオビーチ近くのコンドを5,600万バーツで購入し「世界所得に税金ゼロ」と投稿。長期居住ビザLTRの富裕層枠で所得税は確かに免除されるが、購入時の移転手数料やSBTは別。外国人がタイで家を買うときの税金の落とし穴をまとめた。
投資バンコクの金買取店ウィット・ラートクラバンが日本中古倉庫で300バーツのバッグが18K本物金で100万バーツ超で売却、K18刻印で確認、別の客は100バーツの金板、Facebookで拡散し宝くじ的話題に。
タイ証券取引委員会（SEC）が暗号資産関連規制の改正案を公表し、4月22日から5月20日まで意見公募を受け付けている。既存のデジタル資産事業者が新たに子会社を作らずに、同じ法人のままデリバティブ（先物）取引の免許を申請できるようにする内容だ。
金価格が朝から700バーツ上昇し、装飾品は7万4,100バーツ（約36万8,000円）に。ソンクラン前に600バーツ下落した金地金も7万3,300バーツまで回復している。
