タイ・アンガトン県ウィセッチャイチャン郡サラチャオロンットーン区で5月12日午前2時、電動バイク販売店の商業ビル（ウィセッチャイ-パックハイ通り7番地）で大規模火災が発生し、電動バイク60台以上と多数のスペアパーツが焼損する重大事案となった。複数の消防隊と地域電力公社（PEA）が出動して約50分の消火活動で鎮火、けが人は発生しなかった。隣接する商業ビルの61歳男性が初期対応で消火器を使って延焼を抑制したことが、被害拡大防止に貢献した。出火原因は調査中だが、電動バイクのリチウムイオン電池の熱暴走（thermal runaway）の可能性が懸念されている。被害額は推定180〜480万バーツ規模で、地域のEV市場への打撃となる。
事件の詳細は次の通り。
| 項目 | 詳細 |
|---|
| 日時 | 2026年5月12日午前2時 |
| 場所 | アンガトン県ウィセッチャイチャン郡サラチャオロンットーン区 |
| 詳細位置 | ウィセッチャイ-パックハイ通り7番地 |
| 被災施設 | 電動バイク販売店の商業ビル |
| 被害規模 | 電動バイク60台超+多数のスペアパーツ焼損 |
| 推定被害額 | 180-480万バーツ（30,000-80,000B/台×60台） |
| 対応 | 複数消防隊+PEAが出動、約50分で鎮火 |
| けが人 | なし |
| 隣接ビル | 61歳男性が消火器で延焼防止 |
リチウムイオン電池火災のリスクは構造的問題だ。電動バイクのバッテリーは（A）リチウムイオン電池を多数搭載、（B）「熱暴走（thermal runaway）」現象で連鎖的に発火、（C）水での消火が困難（水素ガス発生）、（D）専用消火剤（Class D金属火災対応）が必要、（E）煙に有毒物質（フッ化水素等）含有、という特性がある。多数台を1か所に保管した販売店では、1台の発火が連鎖的に60台以上に拡大する典型的なパターンとなる。
| バッテリー特性 | リスク |
|---|
| 高エネルギー密度 | 発火時のエネルギー大 |
| 過充電・過放電 | 化学反応で発熱→発火 |
| 物理損傷 | セパレーター破損→ショート |
| 高温環境 | 暴走連鎖の引き金 |
| 連鎖反応 | 1台→隣接台への拡大 |
タイの電動バイク販売店火災は近年増加傾向にある。理由は、（A）BEV市場の急成長、（B）販売店の保管台数増加、（C）消防設備の遅延、（D）販売員のリチウム電池火災知識不足、（E）建物構造の不適合、などが組み合わさる。タイの電動バイク市場は2026年第1四半期にBEV比率が52.9%を超える急成長を見せており、それに伴うリスクも拡大している。
アンガトン県は中央タイの中規模県で、人口約27万人。地方都市ながら電動バイク販売店が複数存在し、農業・交通の必需品としてEVが浸透しつつある。今回の販売店は地域の主要EV供給拠点の1つとみられ、火災で60台以上が失われたことは地域のEV市場の供給減少につながる。
61歳男性の初期対応は称賛に値する。隣接ビルの男性が消火器を使って延焼を初期に抑制したことが、（i）周辺住宅・店舗への拡大防止、（ii）人的被害ゼロの維持、（iii）消防隊到着までの時間稼ぎ、を実現した。タイの一般市民の防災意識と初期対応能力の重要性を示す事例となる。
タイ消費者保護局は最近EV車苦情1,348件を公表し、EVの品質・安全性監視を強化している。今回の販売店火災も、（A）バッテリー安全基準の見直し、（B）販売店の保管基準厳格化、（C）消防設備の義務化、（D）販売員の研修強化、などの政策議論を促進する事案となる可能性が高い。
タイ在住の日本人駐在員家族にとっては、（1）電動バイク・EV車の自宅での保管時の火災リスク認識、（2）コンドミニアム・住宅でのEV充電時の安全確認、（3）家庭用消火器（Class D対応）の準備検討、（4）電動バイク販売店の消防設備確認、（5）EV購入時のバッテリー安全認証の確認、（6）リチウムイオン電池火災時は水だけでなく専門対応が必要との認識、などの実践的留意点となる。EV普及は環境的に望ましいが、火災リスクへの対応も並行して整備する必要がある。
