タイのスパジー副首相兼商務大臣は、米国が通商法301条に基づきタイに対して開始した調査について、反論データを既に提出したと明らかにした。5月初旬にはワシントンで米国通商代表部（USTR）と直接会談する予定である。
USTRはタイに対し2つの問題を指摘している。1つ目は過剰生産能力の問題で、タイの製造業が国内需要を超える生産を行い、安価な輸出で米国市場に影響を与えているとの主張。2つ目の詳細は未公表だが、貿易不均衡に関連するとみられる。
301条調査は米国が貿易相手国の「不公正な貿易慣行」を一方的に認定し、関税引き上げなどの制裁措置を講じる法的根拠となるものである。トランプ政権下で多くの国に対して発動されており、タイもその対象に含まれた。
スパジー大臣は「タイは2つの指摘事項に対する反論データを準備し、既に米国側に送付した」と述べた。5月初旬の訪米でUSTRと直接交渉し、制裁回避に向けた協議を行う方針である。
タイの対米輸出は年間数百億ドル規模であり、301条に基づく追加関税が発動されれば、自動車部品、電子機器、農産物など広範な産業に打撃が及ぶ。在タイ日系企業にとっても、タイからの対米輸出ルートに影響する可能性がある重要案件である。
