4月24日から、タイの警備員が1日8時間を超えて勤務した場合、時給の1.25倍以上の残業代を支払うことが義務化される。副報道官のラリダー氏が4月16日に発表した。
新たに施行される省令は「警備・監視業務に従事する労働者の残業代および8時間超勤務の報酬に関する規定」で、これまで残業代の対象外とされていた警備員にも労働基準法の保護が及ぶことになる。
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4月24日から、タイの警備員が1日8時間を超えて勤務した場合、時給の1.25倍以上の残業代を支払うことが義務化される。副報道官のラリダー氏が4月16日に発表した。
新たに施行される省令は「警備・監視業務に従事する労働者の残業代および8時間超勤務の報酬に関する規定」で、これまで残業代の対象外とされていた警備員にも労働基準法の保護が及ぶことになる。
タイの警備員は24時間シフトや12時間シフトが一般的で、長時間労働が常態化していた。コンドミニアムやオフィスビル、工場などで働く警備員は、日勤・夜勤を問わず8時間を大幅に超える勤務を強いられるケースが多かった。
新省令により、8時間超の勤務には通常時給の1.25倍以上を支払わなければならない。休日出勤の場合はさらに割増率が適用される。違反した事業者には罰則が科される。
タイには推定数十万人の警備員がおり、コンドミニアムの管理費や企業のセキュリティコストに影響が出る可能性がある。在タイ日本人が暮らすコンドミニアムでも管理費の値上げにつながる可能性があり、今後の動向が注目される。
バンコク中心部シーロム・スラウォンの定番ランチ「カオゲーン」が、この15年で一皿31バーツから65バーツへ。5つの政権をまたいで110%値上がりし、最低賃金の伸びを上回った。庶民の食卓を物価高が直撃する。
タイの大手銀行クルンシィの調査部門が2026年のタイ経済成長率予測を1.9%に下方修正。前年2.4%から鈍化。個人消費は4年ぶりの低い伸び、外国人観光客は2年連続減の見通しで、地政学リスクや米通商政策、家計債務が重しに。
タイとEUの自由貿易協定(FTA)交渉が全24章中11章まで合意した。第8回で3章を追加し、第9回は6月にブリュッセルで開催。競合国に先を越される懸念から、タイは2026年なかばの妥結を急ぐ。EUの環境規制CBAMへの対応が焦点となっている。
バンコクのMRTブルーラインが7月3日から運賃を1バーツ値下げし、上限は45バーツから44バーツに。6駅以上の区間が対象で、最低17バーツは据え置き。物価指数に連動する算定式で指数が下がり、珍しい鉄道運賃の値下げが実現した。
タイのエネルギー政策委員会が、家庭用LPGガスの小売価格を今後2か月間据え置くと決めた。軽油のバイオ混合比率B7も維持する。物価高のなか、家計の負担軽減と原油輸入の削減が狙い。煮炊きに使うガス代の据え置きは食卓のコストに直結する。
タイのエネルギー省の摘発チームが、サムットプラカン県の石油施設で基準を満たさない粗悪なバイオディーゼル約520万リットルを差し押さえた。アーントーン県の施設ともつながり、CIBが立件へ。粗悪燃料はエンジン不調を招き、利用者に損が及ぶ。