タイ社会保険事務局が、被保険者向けの歯科治療を提供する民間医療機関の新規募集を開始した。医療委員会の新告示に基づき、歯科分野の給付内容がこれまでより拡充される。新制度は2026年5月1日から施行される予定である。
社会保険事務局のカンチャナー・プーンケーオ事務局長は、参加を希望する民間医療機関に対し、同局のウェブサイトから申請書の記入と書類提出が可能であると発表した。受付は毎日6時から22時まで、祝日も含めて対応している。
申請に必要な書類は、法人の場合は発行から6カ月以内の法人登記謄本、個人の場合は身分証明書のコピーとなる。このほか、医療施設の開業許可証、営業許可証、運営許可証に加え、所属する全歯科医師の歯科医師免許証の写しが求められる。移動式の歯科診療車で参加する場合は、開業許可証にその旨が明記されている必要がある。
タイの社会保険制度では、被保険者が歯科治療を受けられる施設が公立病院に偏る傾向があり、待ち時間の長さやアクセスの悪さが課題となっていた。民間歯科医院の参入が進めば、被保険者にとって選択肢が広がり、治療を受けやすくなることが期待される。在タイ日本人で社会保険に加入している駐在員や現地採用者にとっても、勤務先や自宅近くの民間歯科を利用できる可能性が出てくる。
詳細や不明点については、医療機関の所在地を管轄する各地域の社会保険事務局に問い合わせることができる。制度変更の恩恵を最大限に受けるためにも、加入者は5月以降に利用可能な歯科医院のリストを確認しておくとよいだろう。