パタヤ海岸で外国人女性16人を一斉摘発、売春勧誘の疑い

パタヤのビーチ沿いで2026年4月9日、タイ観光警察第4警察署の特別チームが地域社会開発・人間安全保障省チョンブリー事務所と入国管理局と合同で一斉摘発を実施し、外国人女性16人を売春勧誘（ติดต่อ ชักชวน แนะนำตัว หรือรบเร้า）の疑いで拘束した。逮捕者の大半はウズベキスタン・キルギスタン・ウガンダ国籍だった。

16人のうち12人は売春防止法5条の「公共の場での勧誘」に基づいて1人あたり1000バーツの罰金の行政処分が下され、残り4人はビザ違反の疑いで入管が調査を継続した。罰金支払い後に放免・本国送還手続きに移る見通しだ。

パタヤは毎年同時期に大規模な摘発を行っている。実際の取り締まり件数は年によって変動するが、外国人女性が関わる勧誘事案は毎回一定数摘発される。今回はソンクラーン観光客が急増する直前の4月9日に実施された点で「抑止効果」を狙ったタイミングの意味合いもある。

パタヤの観光業は全国屈指の規模で、2025年の外国人訪問者数は年間600万人超（チョンブリー観光局推計）。ロシア・中東・欧米・アジアから幅広い観光客が訪れるなか、「健全な観光地」としての国際的イメージ維持は市の課題だ。2023〜2026年にかけてパタヤ市は街の清潔化・観光客安全強化・夜間エンターテインメントの合法化推進を組み合わせた「パタヤ・モデル・リゾート計画」を実施している。

タイの売春防止法（1996年）では仲介業者・施設経営者への罰則が重く設定されているが、行為者個人への罰則は比較的軽い。外国人売春従事者については入管法違反との組み合わせで強制帰国が一般的な措置となる。