警察庁の報道官が4月8日、ウボンラーチャターニー県ムアンサムシップ署の燃料代搾取事件について新たな進展を発表した。被害者が当初の2人から4人に増えたことが確認された。
県警本部長からの報告によると、同じ警部補が複数の市民に対して同様の手口で金銭を要求していた。捜査当局に被害届を出した4人の事案はいずれも似た手口で、「捜査に行くなら燃料代が必要」「被害金を取り戻したら成功報酬をくれ」というパターンだった。
警察庁の報道官は「警察官には給与と手当が支給されている。市民から金銭を受け取ることは明確な法律違反であり、かばうつもりはない」と断言した。警察庁長官も厳正な対処を指示している。
現在も追加の被害者がいないか聞き取り調査を進めている。1人の警部補が少なくとも4件の金銭要求を行っていたとなれば、個人の問題というより組織的な監視の欠如が問われる。
ディーゼル50バーツ時代にパトカーの燃料代が苦しいのは事実かもしれない。だが犯罪被害者に「金を出さなければ捜査しない」と告げるのは、どんな言い訳も通用しない。燃料危機がタイの治安維持システムの弱点をさらけ出した形である。





