タイ工業連盟（FTI）の副会長で鉄鋼グループの名誉会長を務めるナワー・チャンタナスラコーン氏は、鉄鋼業界がすべての製品について4月に10-15%の値上げに踏み切ると発表した。5月にも追加値上げを予定しており、幅はコスト次第だとしている。
値上げの背景には「4重苦」がある。第1に国内の輸送コスト上昇、第2に燃料価格の高騰（鉄鋼の生産工程でも大量の燃料を消費する）、第3に海上運賃の急騰、そして第4に電気代の値上げだ。ナワー氏は「中東の戦争が終わる兆しが見えない。4つのコストが同時に上がっている」と訴えた。
鉄鋼は建設やインフラの基礎資材であり、10-15%の値上げは住宅やマンションの建設コストに直結する。ただし、政府の公共事業が継続しているため、鉄鋼の国内需要は維持されており、工場での人員削減は「今のところ起きていない」としている。
一方、電子部品の業界では深刻な半導体不足が発生している。FTIの電子産業グループによると、半導体チップが市場から消失しつつあり、製造業への影響が広がっている。中東情勢の悪化に伴うサプライチェーンの混乱が一因とみられる。
タイ工業連盟は先日「汚職が企業コストを20%押し上げている」と訴えたばかりだ。燃料危機に汚職コスト、そして原材料の値上げ。タイの製造業は三重四重の逆風に直面している。
鉄鋼業界は政府に対し、海外からのダンピング（不当廉売）対策や国産鉄鋼の使用義務付けなどの支援策を求めている。燃料危機が産業の根幹を揺るがし始めたなか、政府の対応が急がれる。