アヌティン首相は3月28日、首相府での記者会見「世界危機1か月：タイの対応」でイランとの合意を発表した。外務省が主導した外交交渉を通じ、イラン側からタイ船籍タンカーのホルムズ海峡通航に関する安全保証を取り付けた。
合意の背景にあるのは、3月11日にタイ所有の貨物船マユリナリー号がホルムズ海峡付近で攻撃を受けた事件である。乗組員20人は救助されたが、タイ人船員3人は依然連絡が取れていない。事件以降、タイ船舶の同海峡通航が事実上停止し、国内の燃料供給に深刻な影響を及ぼしていた。
首相は「この取り決めにより燃料不足への懸念が和らぐ」と述べた。同時に、燃料価格の全面的な上限規制は撤廃する一方、低所得層・農家・運送業者・漁業者・工業部門への支援は適切な水準で維持する方針を示した。
タイの1日あたり燃料消費量は現在約8,200万リットルで、3月1日以前の6,700万リットルから約22%増加している。買い占めによる消費急増が続いており、供給ルートの安定確保が急務だった。
先にパキスタンがイランとの交渉で自国船20隻の通航を確保したのに続き、タイも外交ルートで成果を上げた格好だ。ただし合意の具体的な条件や通航可能な船舶数などの詳細は明らかにされていない。海峡の安全が実際に確保されるかは、今後のイラン側の対応次第となる。
