エクニティ副首相兼財務相が3月28日、官邸での「Meet the Press」会見で、燃料価格を市場メカニズムに委ねる必要性を改めて訴えた。「1997年の経済危機を繰り返さないためだ」と、タイ人にとってトラウマとなっている通貨危機を引き合いに出した。
エクニティ氏は「今回の中東危機は世界的なエネルギー危機であり、誰も予測できなかった。いつ終わるかも分からない」と現状を分析。そのうえで「限られた予算を効果的に使わなければならない。無制限に価格を抑え続ければ、国の財政基盤が揺らぐ」と述べた。
1997年のアジア通貨危機では、タイ政府がバーツの固定相場制を維持しようとして外貨準備を使い果たし、経済が崩壊した。エクニティ氏の発言は、今回の燃料価格でも同じ轍を踏まないという決意表明だ。石油基金で無理に価格を抑え続ければ、基金が枯渇して最終的にはより大きな痛みが国民に降りかかる。
会見は「1か月の世界危機：変わった世界でのタイの対応計画」と題され、中東情勢の発生から1か月を振り返る内容だった。エクニティ氏は「国民への影響を最大限緩和する」としつつも、市場原理への移行は避けられないとの立場を明確にした。
97年危機を知るタイの中高年世代にとって、財務大臣の口から「97年の二の舞」という言葉が出たことの重みは大きい。当時のトラウマが、今の燃料値上げへの理解を促す効果がある一方で、それだけ事態が深刻であることの裏返しでもある。