タイ政府がホルムズ海峡の自国貨物船保護へ作業部会設置、統制品も66品目に拡大

タイの経済対策本部がホルムズ海峡を通過する自国の貨物船と積荷を優先的に保護するための専門作業部会の設置を承認した。中東情勢の激化でタイの輸出入に影響が及ぶなか、海運ルートの安全確保と国内の物価対策を同時に進める。

外務省は中東の軍事衝突が激しさを増しており、交渉の兆しが見えない状況だと報告した。ホルムズ海峡はタイが輸入する原油の主要な通過ルートであり、封鎖や紛争の拡大はエネルギー供給に直結する。作業部会は関係省庁と連携し、タイ船籍の貨物が安全に通過できる体制を構築する。

燃料の国内流通面では、3月24日に当局が全国の燃料貯蔵施設を査察し、不正は確認されなかった。全施設が販売価格を明示しており、出荷量も前月比で維持または増加しているという。

商務省は複数の物価対策を打ち出した。「タイがタイを助ける」キャンペーンで日用品を割引価格で提供するほか、「ブルーフラッグ・エコノミー」プログラムで生活必需品の価格を抑制する。統制品目は現在の59品目から66品目に拡大する予定で、消費者の支出削減を図る。

農家向けには「グリーンフラッグプラス」プログラムを延長し、安価な肥料や有機肥料の代替品を提供。中小企業には低利融資を用意し、サプライチェーンの維持を支援する。また、中東情勢で滞留した輸出貨物については、仕向け先国との調整を通じて輸出業者の損失を最小限に抑える方針だ。