タイの電子機器製造業に外国からの投資が急増している。直近3年間で185億バーツ（約740億円）の投資が流入し、タイは東南アジアの電子製品製造ハブとしての地位を固めつつある。
2025年だけでも大型の投資案件が複数あり、半導体のパッケージング、プリント基板、電子部品の組み立てなどの分野で新工場の建設が相次いでいる。
投資の背景には米中貿易摩擦がある。中国リスクを分散したい多国籍企業が、タイをはじめとするASEAN諸国に生産拠点を移している。タイはインフラの整備度、人件費の水準、物流の利便性でベトナムやインドと競合しながらも、選ばれるケースが増えている。
BOI（投資委員会）はSEMICON China 2026で半導体大手5社と交渉するなど、さらなる投資誘致を加速させている。電子産業が自動車産業に次ぐタイ経済の柱になる可能性がある。
燃料危機で製造コストが上昇する中でも、電子産業はエネルギー集約度が比較的低いため、影響は限定的だ。長期的な産業構造の転換がタイの未来を左右する。