タウィー議員が、追加予算なしで電気代を即座に1単位（kWh）あたり0.52バーツ引き下げる方法を提案した。燃料危機で電気代の上昇が懸念される中、具体的な数字を挙げた提案として注目される。
提案の骨子は、電力料金に上乗せされている「Ft（燃料調整費）」の計算方式を見直すことだ。現在のFt算定には発電燃料の実勢価格に加え、過去の損失補填分が含まれている。この「過去分」を一時的に凍結すれば、計算上0.52バーツ/kWhの引き下げが可能だという。
仮に月間使用量300kWhの一般家庭であれば、月156バーツの節約になる。予算を使わないため、暫定政権下でも実施可能だと主張する。
ただしこの提案は電力公社（EGAT）や発電事業者の収益に影響するため、簡単には実現しない。電気代の構造は複雑で、一方的な引き下げは電力供給の安定に影響するリスクもある。
燃料危機で電気代が最高4.59バーツ/kWhに達する可能性が指摘される中、0.52バーツの引き下げが実現すれば市民の負担は確実に軽くなる。提案が政治的な駆け引きに終わるか、実際の政策に反映されるかが焦点だ。