タイ政府製薬公社が「赤字でも薬は値上げしない」と宣言、備蓄を6か月分に倍増

タイ政府製薬公社（อภ.：GPO、組織薬事局）は2026年3月27日、医薬品の価格を値上げしないと明言した。局長のミンクワン・スパンポン医師は「たとえ赤字になっても、薬の値上げはしない」と言い切り、国民への供給責任を優先する姿勢を示した。

中東紛争による燃料高騰は、薬品の製造・物流コストにも跳ね返っている。GPOの試算では、ディーゼルが2バーツ上昇するたびに製造原価の約4%が増加する。しかしGPOは民間の製薬企業とは異なり、国民の生命に関わる医薬品を安定供給する使命を持つ政府機関であることから、コスト転嫁をしない方針を貫く。

GPOは日本の政府製薬公社に相当する機関で、タイの市場全体の約7%を占めるが、製造する医薬品は「一社供給品（入手困難な希少薬）」「生命維持薬」「FDA監視品目」など社会的必要性の高いものに集中している。

危機前、GPOの薬品・原料備蓄は通常の3か月分。しかし2026年2月末に中東情勢のリスク信号を察知した段階で、備蓄を6か月分に倍増した。原薬・完成医薬品・製造材料・梱包材を対象に、できる限り購買・備蓄を前倒しで行った。

一方で自社工場での製造を担うため、燃料・電力コストの上昇が続くと利益への圧迫は避けられない。ミンクワン局長は「必要があれば政府に財政支援を求める。しかし薬の価格には転嫁しない」と述べた。

タイの公的医療制度は全国民をカバーする「UC（国民皆保険）」が2002年から導入されており、公立病院では30バーツ（約130円）で医療を受けられる。ただし待ち時間の長さや設備の差が課題となっている。

タイでは年間約1万人以上が交通事故で死亡し、バイク事故が最多だ。ヘルメット着用率の向上と飲酒運転取締りが課題で、ソンクランや正月などの長期連休中は特に警戒が強化される。

タイの公的医療制度は全国民をカバーする「UC（国民皆保険）」が2002年から導入されており、公立病院では30バーツ（約130円）で医療を受けられる。ただし待ち時間の長さや設備の差が課題となっている。タイでは年間約1万人以上が交通事故で死亡し、バイク事故が最多だ。ヘルメット着用率の向上と飲酒運転取締りが課題で、ソンクランや正月などの長期連休中は特に警戒が強化される。

外国人が在タイ中に病気・怪我をした場合、バンコクのBNH病院・バムルンラード国際病院・サミティベート病院などの国際病院が英語対応で安心だ。旅行保険への加入が強く推奨されており、保険なしでの入院は高額になる場合がある。

在タイ日本人や日本からの訪問者にとっても、今回のような出来事はタイの社会・文化の一側面を理解するうえで参考になる。タイと日本の間には歴史的・経済的な深い結びつきがあり、在タイ日系企業のビジネス活動や日本人観光客への影響も無視できない。今後も継続的な情報収集と現地状況の把握が重要だ。

タイは人口約7,000万人を擁する大国で、バンコクを中心に経済・文化・政治が集中している。2026年現在、首相アヌティン・チャーンウィーラクーン率いる連立政権は、中東情勢の影響で高まるエネルギーコストと生活費上昇への対応を最優先課題としている。在タイ日本人・日本企業にとっても、タイの政策動向や社会情勢を把握し、適切に対応することが求められる局面だ。

このニュースが示す通り、タイでは日々さまざまな社会的出来事が起きており、現地での生活・ビジネス・観光には常に最新情報の把握が欠かせない。タイ政府は問題に対して迅速に対応しようとしているが、社会構造上の課題の解決には時間がかかることも多い。引き続き公的情報源や信頼できる現地メディアを通じた継続的な情報収集が重要だ。