アヌティン首相が3月30日（月）に新内閣「アヌティン2」の閣僚名簿を国王に上奏する方針を明らかにした。「すべてが順調に進めば」との条件付きだが、「できるだけ早くフル体制の政府を実現する」と意欲を見せた。
新内閣では連立パートナーのプアタイ党が農業省、社会開発・人間安全保障省、高等教育・科学・研究・イノベーション省、労働省、教育省の主要5省庁を管轄する見通しだ。アヌティン首相は「内閣が発足すれば各党の個別政策ではなく、政府の政策として一本化する」と強調した。
全閣僚候補の身元調査はすでに完了しており、憲法上の問題が生じうる人物は事前にスクリーニング済みだという。一部候補者の資格に関する疑惑も報じられたが、首相は詳細なコメントを避け、「国王への上奏前に資格確認が行われる」と述べるにとどめた。
タイでは2025年12月の国会解散以降、暫定政府として運営されてきた。暫定政府には新規の大型政策や予算措置に制約があり、中東危機への対応も限定的な枠組みで行わざるを得なかった。新内閣の発足により、これらの制約が解除されフル権限での政策運営が可能になる。
燃料危機が深刻化するなか、フル体制の政府が整うことで、石油基金の追加拠出やエネルギー政策の抜本改革など、暫定政府では踏み込めなかった大胆な施策が実行できるかが注目される。