韓国政府が2026年通年（1月1日〜12月31日）にわたり、タイの東北部4県（ウドンタニ県・コンケン県・チャイヤプーム県・マハーサラカム県）出身者を、季節的な農業・漁業労働者向け「E-8ビザ」の発給対象からブラックリスト指定したことが5月12日、タイ・ティラート紙とタイ労働省雇用局の公式確認で明らかになった。理由は「タイ労働者が韓国の雇用主から逃亡する事例が多発」したためで、年間数千人規模の出稼ぎ労働者が影響を受ける可能性がある。
E-8ビザはタイ・韓国MOU（了解覚書）に基づく制度で、農業・漁業セクターに限定した3〜5か月の短期就労を認める。給与は月150〜200万ウォン（15〜20万バーツ相当）で、タイ農村部の出稼ぎ機会として重要な役割を担ってきた。今回制裁を受けた4県はすべてイサーン（東北部）の中核農村県で、韓国農業セクター向け労働輸出の主要供給地だ。
問題となった「雇用主からの逃亡」とは、短期ビザで入国した労働者が滞在期間終了後に帰国せず、違法就労のまま韓国に居残るパターンを指す。韓国の出入国管理上の重大違反となり、タイ側には「逃亡者を多数輩出した県」としてブラックリスト指定という形で波及した。対象の4県はウドンタニが人口155万人、コンケン174万人、チャイヤプーム110万人、マハーサラカム93万人と、いずれも農村地帯の中規模県だ。
今回の措置により、4県出身者は2026年のE-8ビザ申請が全て拒否される。家族への送金収入の中断や、他の海外就労先（イスラエル・台湾・日本など）への転換を余儀なくされる労働者も出てくる見通しだ。タイ労働省雇用局は事実関係を公式に認め、doe.go.th/overseasまたは公式Facebookページで最新情報を確認するよう呼びかけている。
タイ政府は代替就労機会の提供と事前教育プログラムの強化を進め、タイ・韓国MOUの信頼回復を図っている。
