タイ閣議が5月12日、2026 FIFAワールドカップの放送権獲得のため13億バーツ（約63億7千万円）を国家放送通信委員会（NBTC／กสทช.）に承認した。同決定により、6月11日開幕のW杯をタイ国民が無料で視聴できることが事実上確定した。FIFA放送権料は推定15-20億バーツ規模で、不足分の2-7億バーツは民間パートナー（True Corp等）が負担する官民連携モデルで対応する。アヌティン・チャーンウィラクン首相が当初から公約していた「歴代政権同様の無料視聴維持」が実現した形で、5月11日デジタル副相の『保証できない』発言による政府内対立も解消された。
事件の詳細は次の通り。
| 項目 | 詳細 |
|---|
| 日時 | 2026年5月12日閣議 |
| 議題 | W杯2026放送権獲得 |
| 承認額 | 13億バーツ（約63億7千万円） |
| 担当機関 | NBTC（国家放送通信委員会） |
| 推定総額 | 15-20億B（FIFA放送権料） |
| 不足分 | 2-7億B（民間パートナー負担） |
| 大会期間 | 2026年6月11日〜7月19日 |
| 試合数 | 104試合（32→48チームに拡大） |
| 共催国 | 米国・カナダ・メキシコ |
13億バーツの承認は、（A）NBTCに公的予算が一括交付、（B）NBTCが直接FIFAと交渉、（C）放送局選定・配信プラットフォーム選定、（D）民間パートナーとの分担スキーム構築、（E）国民への無料配信開始、というプロセスを進める基盤となる。タイ国民にとっては「W杯が観られないリスク」が完全に解消された。
タイのW杯放送権料の歴史的推移を見ると、コストが急増している。
| 大会 | 開催年 | 放送権料 | 備考 |
|---|
| カタールW杯 | 2022 | 12億バーツ | 32チーム |
| 米国・カナダ・メキシコW杯 | 2026 | 15-20億バーツ | 48チームに拡大 |
2026年大会は、（A）32チーム→48チーム拡大、（B）64試合→104試合に増加、（C）開催地3カ国に分散、という構造変化で、放送権料の高騰は不可避だった。タイ政府はこの増額分を13億B公的予算+民間補完で吸収する戦略を採用した。
True Corp（タイ最大手通信・メディア企業）は2022年カタール大会でも主要パートナーとなった実績があり、2026年大会でも同様の役割が期待される。具体的な分担比率は今後の交渉次第だが、（i）NBTCが基本パッケージを購入、（ii）True Corpが追加コンテンツ・配信プラットフォームを補完、（iii）他の民間放送局（Channel 3・7・PPTV等）が地上波での無料配信、という3層構造が予想される。
時間的制約は依然として厳しい。W杯開幕まで約30日、FIFAとの正式契約締結→技術準備→放送スケジュール公開→国民への告知、という一連のプロセスを短期間で完了する必要がある。NBTCとFIFA代理店の交渉は、（A）契約条件の最終調整、（B）支払い方法、（C）配信権の範囲、（D）OTT配信の許可、（E）著作権保護スキーム、を急ピッチで進める段階となる。
タイ国民の反応は熱烈だ。「カンチェンマンナ」（カンタイ・チェンマンナ／泰民の喜び）として、SNSは閣議承認のニュースを5月12日午後に大量拡散。「ありがとう首相」「やっと観られる」「カンチェン買い物に行ける」など歓迎コメントが急増している。タイ代表自体はW杯本戦未経験だが、テレビ視聴文化は深く根付いている。
経済波及効果も大きい。W杯期間中（約40日間）の予想される経済効果は、（i）バー・レストランの消費増加、（ii）テレビ・電子機器の購入需要、（iii）スナック・飲料の販売拡大、（iv）スポーツ用品市場の活性化、（v）観光業への波及、と多岐にわたる。「W杯特需」はタイGDPに数千億バーツのインパクトを与える試算もある。
タイ在住の日本人駐在員家族にとっては、（1）NBTC公式発表の放送スケジュールを確認、（2）地上波・OTTの両方で視聴可能か検証、（3）日本代表戦・決勝・準決勝のタイ視聴可否を確認、（4）バンコク市内バー・スポーツバーでの観戦パーティー計画、（5）VPN経由の日本放送（NHK・テレビ朝日）の利用検討（補完手段）、（6）家族・友人を巻き込んだ観戦イベント企画、などが楽しみとなる。タイの「W杯を観られる」確定は、駐在員家族にも歓迎すべきニュースだ。
