タイ商務省は「ธงฟ้า（トンファー＝旗印）」と「ไทยช่วยไทย（タイ助け合い）」の2つのプロジェクトを統合し、通常価格の50%安となる自社ブランド（ハウスブランド）商品を4月から全国で販売する。メーカーと直接提携し、中間マージンをカットすることで大幅値下げを実現する。
対象は米、食用油、即席麺、調味料、洗剤など日常必需品だ。大手スーパーやコンビニエンスストアの協力を得て、専用コーナーを設置する計画だ。
燃料危機で物流コストが上昇し、食品や日用品の価格が軒並み上がっている。政府は物価統制品を71品目に拡大したが、統制だけでは限界がある。自社ブランドによる直接的な低価格販売は、消費者の負担を実質的に軽減する策だ。
「50%安」の数字はインパクトがあるが、品質の維持が課題になる。消費者が「安かろう悪かろう」と判断すれば定着しない。メーカーとの協力体制が成否を分ける。
在タイの日本人にとっても、日々の食料品や日用品が50%安になれば生活費の圧縮に直結する。4月のソンクラン前後に店頭に並ぶ予定で、実際にどの店舗で買えるかが注目される。