国家救急医療機構（สพฉ.）の事務局長は、救急車の燃料費が組織の大きな負担になっていると明らかにした。ディーゼル価格の6バーツ値上げで、1回あたりの出動コストが大幅に上昇している。
特に深刻なのは遠距離搬送だ。事務局長は「コスト増により、遠方への出動回数を減らさざるを得ない状況にある」と認めた。燃料費は基本的に各救急ステーションの自己負担であり、地方の小さなステーションほど打撃が大きい。
ソンクラン（4月中旬）は「7日間危険期間」と呼ばれ、交通事故が急増する。今年の年末年始だけで1,511件の事故が発生し272人が死亡した。同様の事態がソンクランでも予想される中、救急体制が燃料費で制約されるのは深刻だ。
救急車が「ガソリン代がないから出動できない」という事態は、燃料危機が人命に直結する局面に入ったことを意味する。政府の7措置には救急医療への燃料支援は含まれていない。
在タイの外国人にとっても、救急サービスの質は命に関わる問題だ。ソンクラン期間中に事故や急病が起きた場合、救急車の到着が遅れるリスクを念頭に置くべきだ。