請願を行ったのは、タイHIVネットワークと包摂的権利行動財団（FAIR）の2団体だ。国家警察本部前で記者会見を開き、キッティラット・パンペット警察長官宛の文書を提出した。
問題視されているのは、2023年の警察委員会規則に含まれる第11.8.5項だ。この規定は「AIDSおよび／またはHIV感染」を警察官の採用不適格条件として明記している。団体側は、この規定が科学的根拠を欠き、タイ憲法第27条が禁じる健康状態に基づく差別にあたると指摘する。
団体が根拠に挙げるのは、国際的に認められた「U=U（Undetectable = Untransmittable）」の原則だ。抗レトロウイルス療法を継続的に受けている人は、血中ウイルス量が検出限界以下に抑えられ、他者にHIVを感染させることがない。この医学的事実は、WHO（世界保健機関）や各国の保健当局が公式に認めている。
団体は3つの具体的な要求を掲げた。第一に、採用規則からHIV関連の条項を削除すること。第二に、人権と最新の科学に基づいて採用基準全体を見直すこと。第三に、警察組織内のHIVに対する偏見を解消する教育を実施すること。
タイは東南アジアの中でもHIV対策の先進国とされ、治療へのアクセスや社会的な受容が比較的進んでいる。それだけに、公的機関の採用規則にHIV排除条項が残っていることへの批判は根強い。警察側の正式な回答はまだ出ていない。
