ルッタポン法務大臣は3月25日、ラヨーン県にある「グリーンオイル」の製造・備蓄施設を視察すると発表した。グリーンオイルとは大型漁船向けの免税燃料で、タイ国内で唯一の製造会社がある。価格高騰を利用した海外への密輸が疑われている。
グリーンオイルは漁業振興を目的に、物品税と石油基金への拠出が免除された特別な燃料だ。しかし現在の販売価格は1リットル40バーツと、通常の燃料より高くなっている。国内で燃料が不足する中、この免税燃料が不正に海外へ流出している可能性があるとして、法務大臣自らが視察に乗り出した。
一方、特別捜査局（DSI）は燃料の買い占めや不正販売がないか、大規模な調査を実施している。大手燃料販売業者55社と仲介業者245社を対象に調べた結果、現時点では不正行為や備蓄行為は確認されていないという。各社は首相の指示に従い、正常に営業しているとの報告だ。
ルッタポン大臣はまた、ガソリンスタンドでの暴力沙汰が発生していることにも言及した。DSI、行政機関、警察に対し、特にソンクラン（タイ正月）期間中の厳重な監視体制を指示した。ソンクラン前後には燃料問題が改善に向かうとの見通しを示したが、その根拠は明確にされていない。
タイの漁業は国の重要産業であり、燃料確保は漁業者の死活問題だ。南部ではすでに200隻以上の漁船が燃料不足で出漁できない状態が報じられている。免税燃料の流通管理が適正に行われているかは、漁業の存続に直結する問題だ。
出典：タイ法務省