エクニティ副首相兼財務大臣は3月25日、燃料価格の高騰で打撃を受ける5つのグループへの緊急支援策を準備していると明らかにした。中央予算を活用し、新内閣の発足後に速やかに実施する方針だ。
第1のグループは経済的に脆弱な低所得層だ。年収10万バーツ（約42万円）以下の福祉カード保持者約1,340万人が対象となる。福祉カードには食費や電気代の支援枠があり、燃料支援もこの枠組みに組み込む形が検討されている。既存の支払いメカニズムがあるため、比較的迅速に実行できるとエクニティ氏は説明した。
第2のグループは運送業だ。全国約36万台のトラックや路線バスを対象とする。運送コストの上昇は物価全体に波及するため、運送業者への直接支援が消費者物価の抑制にもつながるという考えだ。
残る3グループの詳細は今後発表される見込みだが、農業従事者、漁業関係者、中小企業などが候補とみられる。いずれも燃料コストの上昇が事業の存続に直結する分野だ。
エクニティ氏はディーゼル価格を1リットル33バーツに据え置く政策を撤回する方向を示唆している。石油基金の財源が限界に近づいているためだ。価格統制の解除で生じる国民生活への影響を、対象を絞った直接給付で緩和する戦略だ。
ただし実施には新内閣の正式発足が前提となる。勅裁を待つ段階にある現在、具体的な予算規模や開始時期はまだ確定していない。燃料危機が日々深刻化する中、支援策の実行までにどれだけの時間がかかるかが問われている。
出典：エクニティ副首相