タイ政府は2026年3月24日から、ディーゼルの小売価格を1リットル33バーツに引き上げると発表した。石油基金（Oil Fuel Fund）の財政赤字が膨らみ、これ以上の補助維持が困難になったための措置で、中東紛争による燃料危機以降で最大の価格改定となった。
石油基金政策・計画局のポーンチャイ・チラークルピサン局長によると、同基金は1日あたり10億バーツを超える赤字を抱えており、これ以上全額補助を続けることは制度的に不可能だと判断した。「国際油価格が現在の水準にとどまる限り、段階的な価格調整は避けられない」と説明した。
3月23日以前のディーゼル価格は政府補助により30バーツ台前半に抑制されていたが、国際原油価格が1バレル200ドルを超える水準で推移する中、1日あたりの補助額は急増していた。石油基金はもともと黒字を積み立てて価格安定に充てる仕組みだが、このペースでは数週間で枯渇するリスクがあった。
33バーツへの引き上げは、1リットルあたりでは3バーツ前後の値上げとなるが、日常的に大量に消費するトラック・バス・農機などの業種では月間コストが数万バーツ単位で上昇する。中小運送業者や農家への打撃が大きく、政府は緊急の支援策を並行して検討した。
その後も国際価格の変動に応じてディーゼル価格はさらに上下し、40バーツを超える場面もあった。政府はB20バイオディーゼル（バイオ燃料20%混合）の普及も進め、通常より1リットルあたり5バーツ程度安い代替燃料として推奨した。
タイのGDPに占める消費の割合は約55%で、エネルギー価格の上昇は個人消費の冷え込みを通じて経済全体に波及する。特に低所得層の実質購買力低下は深刻で、政府の生活支援策の拡充が求められている。
タイバーツは2026年に入り中東情勢の影響で対ドルで軟調に推移し、輸入物価の上昇を通じてインフレ圧力が高まった。タイ中央銀行は金利政策と為替介入を慎重にバランスさせながら対応している。
タイのGDPに占める消費の割合は約55%で、エネルギー価格の上昇は個人消費の冷え込みを通じて経済全体に波及する。特に低所得層の実質購買力低下は深刻で、政府の生活支援策の拡充が求められている。タイバーツは2026年に入り中東情勢の影響で対ドルで軟調に推移し、輸入物価の上昇を通じてインフレ圧力が高まった。タイ中央銀行は金利政策と為替介入を慎重にバランスさせながら対応している。
タイの輸出は電子機器・自動車・農産品の3本柱で構成されており、合計で年間約2,500億ドル規模に上る。燃料高騰は輸送コストを押し上げ、輸出競争力に影響を与えかねない。政府は主要輸出産業への支援策と為替政策の両面で対応を強化している。
在タイ日本人や日本からの訪問者にとっても、今回のような出来事はタイの社会・文化の一側面を理解するうえで参考になる。タイと日本の間には歴史的・経済的な深い結びつきがあり、在タイ日系企業のビジネス活動や日本人観光客への影響も無視できない。今後も継続的な情報収集と現地状況の把握が重要だ。
タイは人口約7,000万人を擁する大国で、バンコクを中心に経済・文化・政治が集中している。2026年現在、首相アヌティン・チャーンウィーラクーン率いる連立政権は、中東情勢の影響で高まるエネルギーコストと生活費上昇への対応を最優先課題としている。在タイ日本人・日本企業にとっても、タイの政策動向や社会情勢を把握し、適切に対応することが求められる局面だ。
このニュースが示す通り、タイでは日々さまざまな社会的出来事が起きており、現地での生活・ビジネス・観光には常に最新情報の把握が欠かせない。タイ政府は問題に対して迅速に対応しようとしているが、社会構造上の課題の解決には時間がかかることも多い。引き続き公的情報源や信頼できる現地メディアを通じた継続的な情報収集が重要だ。
