商務省は価格統制の対象品目をさらに12品目追加する方針を発表した。既存の59品目に加え、合計71品目が政府の価格監視下に置かれる。
注目は即席麺「ママー」が対象に入るかだ。商務省は「即席麺はまだ価格統制の対象ではない」と述べた。ママーは1パック6バーツ（約20円）でタイの「国民食」とも呼ばれ、値上げは政治問題化しやすい。
日本では政府が民間企業の小売価格を直接統制することはほぼない。独占禁止法で「不当な値上げ」を監視するにとどまる。タイの価格統制は政府が直接小売価格を決める仕組みで、日本とは根本的に異なる。消費者保護の反面、企業の価格決定の自由が制限される。
新たな12品目の詳細はまだ公式発表されていないが、燃料高による輸送コスト増が幅広い商品に波及していることを反映した措置だ。ソンクラン後にはさらに6品目の値上げが予想されており、政府は「値上げの連鎖」を食い止めるために統制品目を拡大している。
商務省は不当な値上げを発見した場合の通報窓口「1569」で苦情を受け付けている。