#経済 の記事一覧

タイGDP Q1+2.8%加速、投資9.9%で44四半期ぶり高水準、輸出950億ドル

タイ国家経済社会開発委員会(NESDC)が2026年5月18日発表、Q1 GDPが+2.8%加速(前四半期+2.5%から)。投資総額+9.9%は2015年以来44四半期ぶり高水準、民間投資+10.1%(機械・設備・自動車)、輸出+17.8%で950億ドル。観光収入7,590億バーツ。通年予測は+2.0%、中東情勢で油価高騰が生活費圧迫の懸念。

中国がタイ鶏肉17社ブラックリスト入り、外国産鶏足のタイ製偽装密輸で300億B輸出損失

中国税関GACCがタイ鶏肉解体工場22社中17社をブラックリスト入り、5月18日判明。原因は「外国人代名義詐欺(สวมสิทธิ์)」で他国産鶏足をタイ製偽装して中国密輸、製造能力以上の輸出量で発覚。タイ側輸出損失300億バーツ(約1,380億円)、業界がスリヤ農業大臣に犯人特定要請。タイの主要食品輸出市場で組織的詐欺による打撃。

タイ「タイ助タイ・プラス＋福祉カード」5/25登録、月1000B×4ヶ月計4000B

タイ政府が「タイ助タイ・プラス」と「国家福祉カード」を5/25(2026年/仏暦2569年)から同時登録開始。月1,000B×4ヶ月計4,000B(約18,400円)支給、対象は福祉カード保有者1,325万人+新規参加者。Pao Tangアプリ・G-Wallet経由でデジタル給付。フェーズ1(6-7月)無条件、フェーズ2(8-9月)年収10万B未満世帯のみ継続。商務省ユニリーバ50%値下げと連動。

タイ商務省+ユニリーバ「タイ助タイ」値下げ700商品最大50%、全国7万店で5/14開始

タイ商務省ビジネス開発局がユニリーバ・タイランドと提携、5月14日から「タイ助タイ」キャンペーン開始。消費財700商品超を最大50%OFFで全国7万店超(大手スーパー+地方Choh-Huai雑貨店)で販売。ダヴ・ラックス・ブリーズ・コンフォート・クノール等が対象、在タイ日本人家庭の生活費にも直結。政府生活費対策の民間連携モデル。

ブリラム国境物売り「第3回衝突心配」2回で10万B借金・売上半減、車差押え

タイ東部ブリラム県バンクルアット郡のタイ・カンボジア国境で5月17日、物売り商人が「第3回武力衝突」発生を心配。65歳食堂経営者ペン氏は過去2回の衝突で借金10万B超・車両差押え・売上半減を経験。地域商人全体が仕入れ半減・避難準備モードで商業活動3-5割に縮小。タイ・カンボジア国境問題が現場生活経済に長期打撃。

BOI EV投資1820億B突破、タイをACES時代の次世代モビリティHubへ

タイ投資委員会(BOI)が5月17日発表、EV産業累計投資申請額が2017〜2026年3月で1,820億バーツ(約8,360億円)突破。電動車・バッテリー・部品・充電インフラを網羅、ASEAN最大規模。BOIは「ACES時代(自動運転・コネクテッド・電動・シェア)を主導する」と表明、「Green & Smart Mobility Hub」構想発表。中国・日本・欧州メーカー集中投資。

BOIがPCB大手3社の第2期投資220億B承認、AIサーバー需要で雇用5000人増

タイ投資委員会(BOI)が5月17日、PCB大手3社の第2期投資220億B超を承認。第1期350億Bと合わせ累計570億B規模。AIサーバー・データセンター・高速通信需要に対応、新規雇用5,000人(累計12,000人超)。3社の1社Compeq Technologyは世界5位のPCBメーカー、サムットプラカーンに既存工場。半導体サプライチェーン拠点で日本企業に追い風。

タイ首相アヌティンが大手CEO10人ディナーで経済対策6項目受け取り、官民共同委復活

5月15日夜、タイ・アヌティン首相が政府庁舎で大手CEO10人と2時間ディナー会談。トヨタ・タイ、CP、SCG、カシコンバンク、ガルフら重鎮が経済対策6項目を提案：クリーンエネルギー・AI人材投資・新経済エンジン・規制緩和・反汚職機構・SME支援。首相は公共民間共同委員会(กรอ.)復活を即表明、官民協働で経済再起動を狙う。日本企業の許認可・脱炭素戦略にも直結。

タイ4000億B借入緊急令、国民党135人が違憲提訴・BoTが構造改革必須と警告

タイ政府が承認した4,000億バーツの借入緊急令をめぐり、政治・経済が大きく揺れている。財務相エクニティ氏は「1997年金融危機級」として消費者刺激＋グリーンエネルギー投資の借入が必須と主張、一方で野党国民党135名が違憲提訴・下院討議延期。BoTは構造改革と財政規律必須と警告、インフレ予想3.1%・GDP比債務99%。

ホンダ70年ぶり年間赤字4,033億円、米EV税控除廃止と関税で1.6兆円のEV事業損失

ホンダが2026年3月期の年間決算で純損失403億3千万円（約26億ドル）、上場企業として約70年ぶり初の年間赤字。米国の関税政策変更とEV事業の1.6兆円規模の評価減が直撃。タイ市場でホンダは新車登録2位（シェア11.3%）の主要ブランドで影響を注視。

TTB×MBK合弁TTB Leasingがバイクローン参入、3年Top3目標・市場950億

TTB銀行とMBKグループが合弁で「TTB Leasing」を設立、バイクローン市場に参入。3年以内にシェアTop 3入りを目標。タイのバイクローン市場は850億→950億Bへ年率6%成長、単価上昇が背景。在タイ日本人雇用主の現地スタッフ向け融資選択肢にも影響。

タイ学期開始費用660億Bで17年最高、保護者27%が借金で学費支払い・現金不足深刻

タイの国立貯蓄基金が公表した2026年学期開始期の家計調査で、保護者の学費関連支出が累計660億バーツで17年最高を記録、27.1%が借金で学費を支払う深刻状況。NSFは15歳以上の貯蓄習慣を呼びかけ、国が50%補助する制度を案内している。