#経済 の記事一覧

EVAT「EV補助金2027年終了でメーカー撤退も」、中国CBU輸入で生産基盤崩壊懸念

EVAT会長スロート・センサニット氏が「EV 3.5補助金が2027年で終了後、メーカーが中国CBU輸入で税率0%を活用しタイから撤退する可能性」と警告。タイ自動車工業はGDPの約10%、10協会が首相面会を要請。日系メーカー駐在員に直結する話題。

タイ中央銀行が2026GDP予測1.5%へ下方修正、政策金利1%に引下げ・戦争と貿易圧力

タイ中央銀行(BOT)がQ1金融政策レポートで2026年GDP予測を1.5%へ大幅下方修正、政策金利を1%に引き下げ。2025年実績2.4%から1ポイント近く減速、戦争と貿易圧力を背景に挙げる。預金金利・住宅ローン・為替に直結する政策転換。

タイ自動車関連10協会が共同声明、中国EV攻勢への政策保護を政府に要請

タイ自動車関連10協会（EVAT、TAPMA、THAI SUBCON他）が共同声明、EV移行で中国メーカーの低価格攻勢からタイ国内生産基盤を守るため政府に緊急政策を要請。トヨタ・ホンダ・いすゞなど日系メーカー駐在員にも直結する業界動向。

アヌティン首相が外国人ビジネス許可制維持を強調、9業種解放発表めぐる混乱を謝罪

タイのアヌティン首相が5月14日、副報道官の前日発表「外国人事業法から8業種除外」が「許可不要」と誤解された件を謝罪し、「外国投資家は依然として許可申請が必要」と明言した。9業種の附帯リスト除外と許可制廃止は別物。

バンコクのイチロー焼肉ビュッフェが14年で閉店、5月31日、経済不振で2年連続赤字

バンコクのチョークチャイ4-ラドプラオ通り71にある炭火焼肉ビュッフェ「Ichiro Yakiniku」が2026年5月31日で閉店、14年の歴史に幕。公式Facebookで2年連続赤字を理由に発表。在タイ日本人にも親しまれた店で、タイ外食業界の不振を象徴。

タイ中銀7月から銀行手数料引き下げ、個人+SME負担軽減 仮想銀2社年末稼働

タイ中央銀行BoTのヴィタイ総裁が銀行手数料の一部削減構造改革を準備中。5月中に最終評価完了、7月から公式適用予定で個人・SME負担軽減。Virtual Bank(支店なし銀行)が許可済3社中2社、年末までに運営開始見込みで金融サービス選択肢が拡大する。

アヌティン首相、Moody'sタイ格付け「安定」歓迎 米関税ショック緩和+投資勢いが背景

Moody'sが2026年4月21日付でタイ国家信用見通しを「Negative」から「Stable」に上方修正(Baa1据え置き)。米関税ショック緩和+国内投資勢い改善が背景。アヌティン首相が5/6にこれを歓迎、タイは新興市場5ヵ国中で経済的耐性最強と評価された。

タイ空港使用料6/20から1,120バーツに53%値上げ AOT国際線対象、国内線据え置き

タイ空港公社AOTが国際線旅客サービス料を730→1,120バーツへ53%値上げ。1人390バーツ増が2026年6月20日発券分から発生。国内線130バーツ据え置き、増収はスワンナプーム新サウスターミナル建設に充当。

タイ コンラクルン+5/25登録開始 4000B 60-40割合 3000万人想定

タイ財務省「コンラクルン+(Khon La Khrueng Plus)」の登録開始日を5/25と決定。1週間受付、政府60-民40割合で月1000B×4ヶ月計4000B、約3000万人想定、6/1利用開始。福祉カードも同時新規登録。

AOT 10年計画2034年1.8億人受入 主要4空港拡張+反ドローン+第2地上事業者

タイ空港運営AOTが10年マスタープランを発表、2034年までに乗客年間1.8億人受入能力。ピパット運輸相のQuick-Win政策で反ドローン+鳥衝突防止+第2地上事業者+スワンナプーム/ドンムアン/チェンマイ/プーケット拡張を緊急実施。

パッタルン県PAO、5/6から90日間 燃料税徴収停止 4.54サタン→0サタン

タイ南部パッタルン県の地方自治体(PAO)が5月6日から90日間、燃料1リットル当たり4.54サタンの地方税徴収を停止と発表。中東情勢の燃料高に対応する地方独自の生活費緩和策で、南部14県の連携協議が背景にある。

BOT農家40万人が債務危機 利息返済のみの罠、中央値25万B・3割が8年で倍増

タイ中銀PIER経済研究所が農家債務状況を発表。約40万人が利息のみ返済の罠に陥り危機水準。分析対象397万人で債務中央値20万→25万Bに上昇、3割超が8年で倍増、3割超が50万B超を抱える。