タイ消費者保護委員会事務局(สคบ./SCB、Office of the Consumer Protection Board)が5月21日、Volvo Car (Thailand) Co., Ltd.を呼び出し、Volvo EX30(100% EV)の火災事案2件について事実関係の説明を求めた。SCB所管のスパマート・イサラパクディー首相府大臣の代理として、プラドゥームチャイ・ブンチュアイルア首相府大臣顧問が会議を主導し、EX30利用者グループも同席した。Autolife Thailandが同日報じた。
Volvoが提示した対応は2系統に分かれる。火災を起こした2件の被害者には新車交換と損害賠償交渉を進めていて、すでに交渉が完了したケースと継続中のケースがあるという。残る所有車両については、欠陥のあるバッテリーの交換対応を進める。約90%は全モジュール交換、約10%はモジュールのみの交換になる見込み。交換用バッテリーは海外の認証機関で改良と安全試験を通過したものを使うとVolvoが説明した。
注目したいのは、暫定的な利用者への要請である。バッテリー交換が完了するまでの間、Volvoは利用者に「充電は70%を超えないように」と協力を求めている。EVを所有している人にとって、これは日常の使い方そのものを制約される話で、軽い負担ではない。
タイのEV市場は2020年代に急成長してきた領域で、Volvo EX30は欧州プレミアム勢として一定のポジションを築いてきた。そこに火災2件、行政呼び出し、充電上限70%、という材料が重なった。タイ消費者保護当局が外国メーカーを直接呼び出して説明を求める対応自体、これまでのEV事案ではあまり見られなかったパターンである。EVの安全性をめぐる行政の動き方が、ここから少し変わるかもしれない。
