タイ電力規制委員会（ERC、กกพ.）報道官のプーンパット・リーソンバットパイブーン事務局長が5月18日、アヌティン首相の命令137/2569で設置された「民間電力購入問題見直し委員会」に対する技術的・法的支援を表明した。焦点は、再生可能エネルギー電力購入優遇制度（Adder/FiT）の「期限なし固定価格」契約の見直し。ERCの試算では、現行契約により国民が1ユニット（kWh）あたり13〜17サタング（約0.06〜0.08円）を過剰負担しており、年間数百億バーツの規模に達する。契約見直しが実現すれば、在タイ駐在員家庭・日系工場の電気料金が実質的に下がる可能性がある。タイの長年の懸案「再エネ契約価格の硬直性」が、ようやく構造改革のテーブルに上がる局面だ。
Adder/FiTとは何か—10年前の制度が今も電気料金を吊り上げている
Adder/FiTは、タイ政府が太陽光発電・バイオマス発電・小水力発電などの再生可能エネルギー発電事業者に対する「優遇電力購入価格」制度。
仕組みは次の通り。
第1に、Adder（アダー）。通常の電力購入価格に上乗せ料金（adder）を追加して支払う方式。太陽光は当初6〜10バーツ/ユニット、バイオマスは2〜3バーツ/ユニットを追加。
第2に、FiT（Feed-in Tariff、固定価格買取制度）。再エネ発電事業者から、固定価格で長期間（10〜25年）電力を購入する制度。
両制度の最大の問題は、(a)期限なしの長期固定価格、(b)契約締結時の高コスト水準を反映、(c)その後のコスト下落（特に太陽光発電パネル価格は10年で1/10以下）が反映されない、ことだ。
結果として、ERC試算では1ユニットあたり13〜17サタング（バーツの1/100単位、約0.06〜0.08円相当）を国民・事業者が過剰負担している。年間数百億バーツ規模の追加コスト。
アヌティン首相が委員会設置を命令
アヌティン首相は5月15日付の首相命令137/2569で、「民間電力購入問題見直し委員会」を設置した。
委員会の任務は次の通り。
第1に、Adder/FiT契約の現状調査と問題点の特定。
第2に、契約見直しの法的根拠の検討。
第3に、契約見直しによる電気料金引き下げ効果の試算。
第4に、再エネ事業者との利害調整。
第5に、最終的な政府への提言と実施計画の策定。
ERCはこの委員会に対し、(a)契約の詳細データ、(b)関連法令の解釈、(c)国際比較データ、を全面的に提供する。
法的根拠—2007年電力事業法第65条
ERCが見直しの法的根拠として挙げるのは、2007年電力事業法（พระราชบัญญัติการประกอบกิจการพลังงาน พ.ศ. 2550）の以下の条文だ。
第65条(1): 電力料金は「実費を反映」する必要がある。現在のAdder/FiT価格は実費を大きく上回るため、この条文に抵触する可能性。
第65条(4): 電力料金は「使用者・事業者の双方に公平」である必要がある。現在の状況は、(a)使用者（消費者・企業）が過剰負担、(b)事業者（再エネ発電業者）が過剰利益、というアンバランスを生んでいる。
ERCの法的解釈では、「契約の条件が法律の規定に反する場合、契約を見直す根拠となる」と主張する。
