タイ労働省雇用局(กรมการจัดหางาน/DOE)が、IM Japan経由の日本実習プログラム2569年(2026年)第4回女性枠の募集を発表した。応募受付は5月11日から15日まで、オンライン(toea.doe.go.th)で24時間無料受付(祝日含む)。製造業向け技能実習生40人を募集し、3年完遂で帰国時に60万円(約12万2,573バーツ)の職業支援金が支給される。タイ-日本間の労働移動・技術移転プログラムとして、長年継続している看板事業の最新公募となる。
募集職種は製造業の技能実習が中心で、プラスチック成型、調理食品製造、電子機器・機械組立の3分野。月給は初月8万円(約1万6,352バーツ)、2か月目から36か月目までは日本の最低賃金以上が保証され、目安は月17万円(約3万4,726バーツ)となる。住居・水道・電気費用は雇用主負担で無料、往復の航空券も完遂時に支給される。3年間の実習を完遂した場合、技能実習修了証明書と帰国時職業支援金60万円(為替レートにより変動、約12万2,573バーツ)が授与される。
応募条件は限定的だ。性別は女性のみで、年齢は20歳から30歳、身長150cm以上、健康状態良好(乱視・色盲不可、聴覚正常)、タトゥーなし、犯罪歴なし、過去に技能実習ビザ(Technical Intern)または特定技能ビザで日本に行ったことなし、違法就労・滞在歴なし。学歴は中等教育第6学年(高校卒業相当)以上、専門学校・職業証(ปวช.・ปวส.)・大学卒業のいずれでも可。専攻分野は不問。
選考プロセスは、体検査、運動能力テスト、N5レベル日本語試験で構成される。試験会場はバンコク中央試験センター。試験対象者リストは2026年5月22日に雇用局公式サイト(doe.go.th/prd・doe.go.th/overseas)と Facebook「IMthailand」で発表される。問い合わせは各県雇用局・バンコク雇用局1〜10管区、または海外労働者管理部(02-245-9428)・雇用局ホットライン(1506 → 2を押す)で対応している。
在タイ日本人にとっての関連は2方向ある。第1に日本企業の人材確保戦略への影響。製造業の人手不足に悩む日系企業にとって、IM Japan経由のタイ人女性実習生は安定した労働力供給源として継続性が高い。受け入れ企業側は、3年完遂後の本人帰国前提のプログラム特性を理解しつつ、技術移転と帰国後の継続関係を築く工夫が求められる。第2にタイ人スタッフ・友人・家族からの相談対応。応募意向のあるタイ人女性に対して、応募サイト・条件・スケジュール(5/11-15応募、5/22発表)の正確な情報を伝えることが、現地での信頼関係構築につながる。
並行して、政府は全国の外国人就労取締を強化し、無許可労働や許可範囲外労働への厳罰化を進めている。タイ-日本間の合法ルートとしてのIM Japanプログラムは、両国政府公認の枠組みで日本の労働法・入管法を完全遵守する形で運用されており、応募者・受け入れ企業双方にとってリスクの低い選択肢となる。応募予定者は5月11日のオンライン受付開始日に向けて、必要書類(パスポート、学歴証明、健康診断書)の準備を進めるのが現実的だ。