タイホンダ(二輪・汎用エンジン製造)が2026年のボーナスとして月給8カ月分を支給し、さらに特別手当9万6700バーツを全従業員に配ると発表した。昇給率は4.4%で、4月10日から順次支給が始まっている。
労働組合との交渉を経て決まったもので、ボーナスは6月25日に4カ月分、残り4カ月分は年内に分割支給される。特別手当はソンクラン連休の帰省・旅行資金として、連休前に一括で支払われた。
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宅配の荷物が壊れた・届かないのに補償されない苦情を受け、タイのスパマス首相府担当相が消費者保護委員会事務局(OCPB)に民間宅配業者の調査を指示した。業者が一方的な補償上限を理由に、実損より低い賠償しか払わないことは認められないと強調。
マレーシアがタイ産エビ5種(バナメイ、ブラックタイガーなど)の輸入を6月1日から一時停止する。タイの養殖業者団体はアヌティン首相に早期交渉を要請。年6,000〜8,000トンの輸出に影響し、南部の養殖農家や沿岸漁業者への打撃が懸念される。
バンコクの全電車路線を1枚で乗れる「共通切符」構想が動き出した。運賃は17〜45バーツで、路線を乗り換えても入場料(初乗り)は1回だけに。6月2日に閣議へ諮り2027年開始を目指す。すでに稼働中の「20バーツ均一」と並ぶ生活費対策の柱だ。
バンコク中心部シーロム・スラウォンの定番ランチ「カオゲーン」が、この15年で一皿31バーツから65バーツへ。5つの政権をまたいで110%値上がりし、最低賃金の伸びを上回った。庶民の食卓を物価高が直撃する。
タイの大手銀行クルンシィの調査部門が2026年のタイ経済成長率予測を1.9%に下方修正。前年2.4%から鈍化。個人消費は4年ぶりの低い伸び、外国人観光客は2年連続減の見通しで、地政学リスクや米通商政策、家計債務が重しに。
タイとEUの自由貿易協定(FTA)交渉が全24章中11章まで合意した。第8回で3章を追加し、第9回は6月にブリュッセルで開催。競合国に先を越される懸念から、タイは2026年なかばの妥結を急ぐ。EUの環境規制CBAMへの対応が焦点となっている。