プーケット県で4月8日、タイ人名義を使い旅行会社を違法に運営していたとしてイスラエル国籍の男が逮捕された。観光スポーツ省と観光警察が合同で捜査にあたり、外国人が関与する違法な旅行会社の実態が明るみに出た。
捜査当局はプーケット県内で違法に営業する旅行会社の摘発を進めており、今回の一斉捜査で法律に違反する2社を特定した。そのうちの1社が「Gmat Hospitality」で、タイ人をノミニー（名義人）として立て、実質的にはイスラエル人が経営していたとされる。
タイの外国人事業法では、旅行業を含む特定の業種について外国人の直接的な経営を制限している。これを回避するためタイ人名義を借りる「ノミニー方式」は違法であり、摘発された場合は外国人本人だけでなく名義を貸したタイ人側も処罰の対象となる。
プーケットは世界的な観光地として多くの外国人ビジネスを引き寄せているが、ノミニーを利用した違法営業は長年の課題である。特に旅行業は観光客との接点が多く、トラブルが発生した際の責任の所在が不明確になるリスクがある。当局は引き続き取り締まりを強化する方針を示している。
今回の逮捕はプーケットにおける外国人関連の事件が相次ぐなかでの摘発となった。タイで事業を営む外国人にとって、正規のライセンス取得と法令遵守の重要性を改めて示す事例である。