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【続報】マッカサン鉄道事故、原因はバス踏切上停車、SRTが「5m手前停止」を再警告
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タイ・バンコク発日本語メディア
燃料価格の高騰が続くタイで、石油大手バンチャックが一風変わった対策に乗り出した。家庭で使い終わった揚げ油を持ち込めば、ガソリンまたはディーゼルと交換してくれるという。
「Fry to Fly」と名付けられたこのパイロットプログラムは4月6日から30日まで実施される。交換レートは廃食油2リットルでレギュラーガソリンまたはディーゼル1リットル。1人あたりの上限は廃油20リットルで、最大10リットルの燃料を手に入れられる計算だ。プレミアム燃料は対象外となる。
対象はバンコクとその近郊の15か所のバンチャック系スタンドに限られる。バンコク市内のエカマイ、スクンビット99、ビバワディランシット、シーナカリンなど11か所のほか、サムットプラーカーン、ノンタブリー、パトゥムターニーの各県にも対象店舗がある。取引の便宜上、廃食油1キログラムを1リットルとして換算する。
集められた廃食油の行き先がまた面白い。バンチャックはこれをプラカノン精製所で持続可能な航空燃料（SAF）に精製する計画だ。同社のSAFプラントは現在試運転段階にあり、1日100万リットルの生産能力を持つ。2026年半ばの商業運転開始を見込んでおり、家庭から集めた揚げ油がいずれ旅客機のジェット燃料に変わる。
「Fry to Fly」はもともとバンチャックが廃食油回収の仕組みとして数年前から展開してきたプロジェクトである。従来は廃油を新しい食用油と交換する内容だったが、ディーゼル価格が47バーツ台に到達する燃料危機の中、車の燃料と直接交換する形に進化させた。PTTもB20ディーゼルを2県に拡大販売しており、石油各社が価格高騰への独自対応を競い合う構図だ。
日本でも廃食油のバイオディーゼル利用は一部自治体で進められているが、ガソリンスタンドで消費者が直接「油と油を物々交換」できる仕組みは聞いたことがない。対象店舗が15か所と限られるため混雑が予想される。ソンクラーン連休を前に、台所に溜まった廃油を持って行けば少しでも燃料費の足しになるかもしれない。
石油基金管理委員会がディーゼルB7をさらに3.50バーツ値上げし47.74バーツに。3月25日以降8回目の調整で、国際ディーゼル価格はバレル292ドルを超えた。
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PTTの小売部門ORが4月4日、バイオディーゼルB20の販売をサラブリー県とソンクラー県の2か所に拡大した。通常のB7ディーゼルより1リットルあたり5バーツ安く、燃料危機下でトラック運送業者や農家のコスト削減を狙う。
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タイ「タイ助けタイプラス」が5月25日からPaoTangアプリ経由の登録開始。タイ国民1人あたり月1,000バーツ×4ヶ月(計4,000バーツ)の給付プログラムで、電話番号変更によるPaoTangアクセス不能問題が浮上、Krungthai銀行窓口での番号更新手続きが必要。並行展開のコンラクルンプラスとの違い、True社のAI War Room体制も注目。
タイ下院が5月20日、1991年小切手不渡り罪法廃止法案を第1読会で受理。タウィー・ソットソン前法務相が5/21に発表、全国収監者327,478人のうち555人の小切手不渡り収監者を刑事罰から民事処理に転換する歴史的な制度改革。「債務取り立て刑務所(クック・トゥアン・ニー)」として批判されてきた仕組みを廃止、憲法第77条と国際標準に準拠する民事中心の解決へ。
タイ観光・スポーツ相スラサック・パーンチャルーンウォラクン氏が5月21日、外国人観光客から徴収する「上陸料(Landing Fee)」を現行案300バーツから上回る水準に引き上げる検討を発表。引き上げ分でプレミアム保険補償(医療・事故・遺体送還)を提供。タイ国内の外国人医療未払いが年間1億B規模に達する問題への対策、観光相は「観光客の渡航決定に悪影響を与えないバランス」を強調。
タイ商業発展局(DBD)が5月21日、2026年1-4月の外国人事業法に基づく投資許可438件・投資総額1,293.32億バーツ(約5,950億円、前年比+124% YoY)と発表。主要投資国は米国・シンガポール・中国の3か国、4月単月は91件・315.53億B。米中地政学リスクで「China Plus One」のリスク分散投資がタイに集中する構造。
