タクシー・バイクタクシー・ライダーの5つの業界団体が2026年4月3日、首相府の陳情窓口に書簡を提出し、アヌティン首相への面会を求めた。燃料高騰で公共交通の運転手が生活の危機に瀕しているとして、緊急の政策対応を訴えた。
5団体15人が代表団を結成
陳情に参加したのはタクシー運転手職業協会(ウォラポン・ケームクンタナット会長)、トラック運転手協会(สมาคมลูกเหล็กทีมรถรับจ้างสาธารณะ)、バイクタクシー協会、EVバイクタクシー協会、タイ・ライダー協会の計5団体、代表者15名だ。首相顧問のソムパート・ニンパン氏が書簡を受け取った。
運転手たちが突きつけた5つの要求
団体が求めたのは主に5点だ。タクシーのメーター料金を現在の燃料価格水準に合わせて改定すること、配車アプリの運賃設定に関する規制強化と公平性の確保、車両使用年数制限を現行の12年から延長する法改正、ライダーの1日あたり最大乗客数の上限規制の見直し、そして業者と運転手双方に公平なルール体系の構築だ。
メーター料金の問題
バンコクのタクシーメーターは数年前に設定されたもので、燃料価格が40バーツを超えた現在では採算が大幅に悪化している。乗客からの正規運賃だけでは燃料代が出ないため、実態として運転手はアプリの「チップ」機能や長距離乗車に頼らざるを得ない。規制上は拒否できない短距離乗車を断るケースも増えている。
在タイ生活者への影響
バンコクのタクシーやバイクタクシーは在タイの日本人が日常的に使う移動手段だ。運転手の離職が加速すれば配車待ち時間の増加や実質的な料金上昇につながる。タクシー業界の持続可能性は、都市の交通インフラの根幹に関わる問題だ。