4月3日午前10時、タクシー・バイクタクシー・ライダーの5つの業界団体が首相府の陳情窓口を訪れ、アヌティン首相への面会を求める書簡を提出した。燃料高騰で運転手の生活が破綻寸前にあるとして、緊急の対策を訴えた。
陳情を率いたのは、タクシー運転手職業協会のウォラポン・ケームクンタナット会長。同氏に加え、トラック運転手協会、バイクタクシー協会、EVバイクタクシー協会、タイ・ライダー協会の代表者計15名が参加した。首相の顧問であるソムパート・ニンパン氏が書簡を受け取った。
5団体が訴えた主な要求は多岐にわたる。タクシーのメーター料金が現在の燃料価格に見合っていないとして料金改定を求めたほか、配車アプリの運賃設定に公平性を確保するよう規制強化を要請した。さらに、車両の使用年数制限を現行の12年から延長するよう法改正も求めている。ディーゼルが47バーツを超えた今、古い車両を使い続けざるを得ない運転手が新車購入は到底できないためだ。
労働団体がエネルギー省前で「ソンクラーンまでにリッター30バーツに」と抗議したのに続き、公共交通の現場からも声が上がった形だ。燃料危機の影響は個人の家計だけでなく、タイの都市交通を支える運転手たちの生計を直撃している。
バンコクのタクシーやバイクタクシーは、在タイ日本人や旅行者にとっても最も身近な移動手段だ。運転手の離職が進めば、配車アプリの待ち時間増加や料金上昇という形で利用者にも影響が及ぶことになる。