プラポッカオ研究所（KPI）が3月27日から30日にかけて全国の18歳以上2,000人を対象に実施した世論調査で、アヌティン首相率いる新内閣の経済危機対応力に対し、国民の82.1%が「あまり信頼していない」または「まったく信頼していない」と回答した。
調査は「新政府のエネルギー・経済危機への対応に関する国民の声」と題して実施されたもの。「ある程度信頼している」「非常に信頼している」と答えた国民はわずか12.8%で、5.1%が「わからない」と回答した。発足直後の新政権に対し、極めて厳しい評価が突きつけられた格好だ。
質問のポイントは「中東での戦争が長期化した場合に経済を乗り切れるか」という点にある。イラン戦争の影響でタイのディーゼル価格は1か月で約11バーツ急騰し、物流コストの上昇が物価全般を押し上げている。商工会議所大学の試算ではインフレが4.56%に達し、民間消費が2兆バーツ蒸発する可能性も指摘されている。
一方、国民の4分の3は「政府がエネルギー価格対策に予算を投入すること」を支持している。石油基金の赤字は421億バーツを超え、新エネルギー相は就任初日に電気代据え置きを表明するなど、対症療法的な対応が続いている。
アヌティン2内閣は4月1日に発足したばかりだ。前政権からの引き継ぎ課題が山積する中、国民の信頼を勝ち取るための時間的猶予はそう長くない。次回の世論調査までにどれだけ具体的な成果を示せるかが、政権の命運を左右するだろう。