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【続報】マッカサン鉄道事故、原因はバス踏切上停車、SRTが「5m手前停止」を再警告
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タイ・バンコク発日本語メディア
プラポッカオ研究所（KPI）が3月27日から30日にかけて全国の18歳以上2,000人を対象に実施した世論調査で、アヌティン首相率いる新内閣の経済危機対応力に対し、国民の82.1%が「あまり信頼していない」または「まったく信頼していない」と回答した。
調査は「新政府のエネルギー・経済危機への対応に関する国民の声」と題して実施されたもの。「ある程度信頼している」「非常に信頼している」と答えた国民はわずか12.8%で、5.1%が「わからない」と回答した。発足直後の新政権に対し、極めて厳しい評価が突きつけられた格好だ。
質問のポイントは「中東での戦争が長期化した場合に経済を乗り切れるか」という点にある。イラン戦争の影響でタイのディーゼル価格は1か月で約11バーツ急騰し、物流コストの上昇が物価全般を押し上げている。商工会議所大学の試算ではインフレが4.56%に達し、民間消費が2兆バーツ蒸発する可能性も指摘されている。
一方、国民の4分の3は「政府がエネルギー価格対策に予算を投入すること」を支持している。石油基金の赤字は421億バーツを超え、新エネルギー相は就任初日に電気代据え置きを表明するなど、対症療法的な対応が続いている。
アヌティン2内閣は4月1日に発足したばかりだ。前政権からの引き継ぎ課題が山積する中、国民の信頼を勝ち取るための時間的猶予はそう長くない。次回の世論調査までにどれだけ具体的な成果を示せるかが、政権の命運を左右するだろう。
政治ミャンマー軍政府が5月19日、タイ国境のタニンダリ地方の貿易町モートン(Mawtaung)をKNLA(カレン民族解放軍)から2週間の攻防の末に奪還。タイ側のプラチュアプキリカン県シンコン国境検問所と対峙する戦略要衝で、バンコクから約120km。200回以上の衝突で抵抗勢力24人死亡、4,000人以上が避難。
政治韓国政府が5/12、タイ東北部4県（ウドンタニ・コンケン・チャイヤプーム・マハーサラカム）出身者をE-8ビザ（季節農業漁業労働者）から2026年通年ブラックリスト指定。雇用主からの逃亡多発が理由、タイ労働省雇用局が確認。年間数千人影響、出稼ぎ家族の送金収入中断リスク。
政治タイ閣議が5/12、W杯放送権13億B（約63.7億円）をNBTCに承認、無料視聴確定。FIFA放送権料15-20億Bの不足分2-7億BはTrue Corp等民間補完、5/11デジタル副相「保証できない」発言の政府内対立解消、6/11開幕104試合（48チーム）の3国共催。
アヌティン首相が5/12、首相府タイ助けタイプラス開幕式典で改造三輪車「ロット・プムプアン」運転、スパチー副首相を後部座席に乗せてSNS拡散級パフォーマンス。生活コスト280M B削減目標、商務省+農業省+公的企業+小売業の4セクター連携、3000万人対象6月1日から4か月。
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