タイ証券取引委員会（SEC）が4月1日、闘の一掃に向け5つの措置を発表した。投資詐欺とマネーロンダリングに使われる名義貸し口座（บัญชีม้า）の撲滅を「国家的課題（วาระแห่งชาติ）」に位置づけ、取り締まりを大幅に強化する。
タイでは「高配当」を謳う投資詐欺がSNSを通じて急増しており、被害者は中高年層を中心に全国に広がっている。犯行グループは他人名義の銀行口座（名義貸し口座）を使って資金を移動させるため、追跡が困難だ。
SECによると、名義貸し口座は証券市場でも株価操作や内部者取引に悪用されるケースが確認されている。
SECは証券市場の健全性確保と投資家保護の両面から対策を講じる。口座の本人確認の厳格化、異常な取引パターンの自動検出、金融機関との情報共有の迅速化などが柱だ。
タイでは2025年に詐欺被害の通報窓口「1441」が設置されたが、被害の多くは事後対応にとどまっている。今回の措置は事前防止に重点を置く。
在タイ日本人もSNS経由の投資詐欺のターゲットになるケースがあり、「高配当・元本保証」を謳う投資話には注意が必要だ。