パタヤに住む中国人男性（34）のビザ申請が理由の説明なく却下され、タイの入国管理が厳しくなっている実態が浮き彫りになった。
Cui Hengは2023年7月に観光ビザでタイに入国した。タイでの生活を気に入り、2024年3月からはムエタイの修行を目的としたEDビザ（教育ビザ）を取得。月約4万バーツ（約19.9万円）を生活費に充て、2年間タイに滞在してきた。
EDビザの期限が2026年3月に切れるのを前に、DTV（デスティネーション・タイランド・ビザ）への切り替えを申請した。DTVは5年間有効の数次入国ビザで、1回の滞在で最大180日が認められる。リモートワーカーや文化活動を行う外国人を対象とした比較的新しい制度だ。しかし申請は却下され、理由は示されなかったという。
Cui Hengは「ただここで暮らしたいだけだ。タイの人は親切で、居心地がいい」と語る一方、「書類をきちんと揃えてもうまくいかない人がいる。逆に記録に問題があってもスムーズに通る人もいる」と審査の不透明さを指摘した。
タイでは現在、観光ビザのビザ免除滞在期間を現行の60日から30日に短縮する案が検討されている。長期滞在する外国人への管理を強化する方向にあり、正規の手続きを踏んでいても却下されるケースが出ている。
在タイ日本人にとっても、ビザ制度の変更は生活に直結する問題だ。特にDTVやEDビザを利用している人は、今後の審査基準の変更に注意が必要だろう。