タイ選挙管理委員会（ECT）は3月29日、ディーゼル燃料の物品税を1リットルあたり1バーツ引き下げる閣議決定について、書類が届き次第すぐに緊急会議を開いて審議する準備が整っていると発表した。
ECT副事務局長のパスコーン・シリパークヤーポーン氏は「委員会は国民への影響を十分に認識しており、迅速に協力する」と述べた。現在は閣議からの正式な要請書が届く事務手続きの段階にあるという。仮に3月30日午前中に書類が届けば、同日午後の会議で審議することも可能だとの見方を示した。
タイでは選挙期間中、政府が国民に利益を与える政策を実施する場合、ECTの承認が必要となる。現在、4月の補選を控えているため、閣議で決まったディーゼル物品税の引き下げもECTの手続きを経なければ実施できない状況にある。
3月27日の閣議でディーゼル燃料の物品税を1バーツ引き下げることが決まったが、ECT側が「まだ要請書が届いていない」と述べていた。2日経った29日になって「いつでも対応可能」と前向きな姿勢を示したことで、早ければ来週にも減税が実現する可能性がある。
1バーツの減税はリットルあたり約5円に相当する。中東情勢の影響で燃料価格が高騰するなか、わずかな引き下げではあるが、ガソリンスタンドでの価格に反映されれば在タイ日本人を含む全ての消費者の負担が軽減される。