【続報】ディーゼル物品税1バーツ減税、選管「書類届き次第すぐ承認会議を開く」

タイ政府のディーゼル物品税1バーツ引き下げについて、選挙管理委員会（EC）の副書記官が「書類が届き次第、即日で審議会議を開く準備ができている」と表明した。選管は全面的に協力する姿勢を示しており、承認が出れば速やかに実施に移せる見通しだ。

【続報】選管側の前向き姿勢

前の報道でサワン事務局長が「まだ書類が届いていない」と述べていたが、その後の取材で副書記官のパサコン・シリパッカヤポーン少尉が「もし要請書が明朝届いたとすれば、午後にすぐ審議会議を開催できる」と述べた。

選管が積極的な姿勢を見せた背景には、「国民が燃料高に苦しんでいるなか、手続きを理由に遅らせるべきではない」という判断があったとみられる。

ディーゼルへの物品税を1バーツ引き下げれば、小売価格が単純計算で1リットルあたり1バーツ下がる。タイの1日あたりディーゼル消費量は約6,000万リットルとされており、1日あたり約6,000万バーツの国民負担軽減効果がある。

農業用トラクター・漁船・物流トラックなどのディーゼルへの依存度が高い業種にとっては、直接的なコスト削減につながる。農家1戸あたり月に数百バーツの節約になる計算だ。

タイでは選挙期間中または選挙に向けた期間に、政府が選管の承認なしに財政的な恩恵を有権者に与えることは禁じられている。今回のケースも減税が「買票行為」と見なされないよう選管のチェックが必要なプロセスだ。

選管がこれほど迅速な対応を示したことは、「承認を急ぐ」という政治的なシグナルでもあり、減税の早期実現に向けた流れが整いつつある。