ベトナム政府が燃料に対する環境税を一時的にゼロに引き下げると発表した。中東紛争による原油高騰を受け、国民の負担を軽減する緊急措置だ。
この措置によりベトナムのガソリン価格は引き下げられる。タイが6バーツの一斉値上げに踏み切り、物品税の1バーツ引き下げにとどまっているのと対照的だ。
ASEAN各国は同じ燃料危機に直面しているが、対応は大きく異なる。ブルネイは元々ガソリン13.54バーツ/Lと格安で影響が少ない。マレーシアは補助金で抑制。シンガポールは87バーツ/Lと最も高い。
ベトナムの「環境税ゼロ」は大胆な措置だが、税収の減少という代償を伴う。短期的には消費者を守れるが、財政への影響は避けられない。
タイ政府は「ASEAN内で安い方」と主張するが、ベトナムのような踏み込んだ対策を取れるかどうかが問われている。